住宅確保要配慮者居住支援法人

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（通称：住宅セーフティネット法）に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅の入居者に対する家賃債務保証業務、賃貸住宅への入居に係る情報提供、相談、見守りなどの生活支援を行う法人等を、その申請に基づき、県が「住宅確保要配慮者居住支援法人」（以下「居住支援法人」という。）として指定するものです。

（1）居住支援法人の業務

1 登録住宅の入居者の家賃債務保証

2 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談

3 見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援

4 1～3.に附帯する業務

（2）居住支援法人に指定される法人

・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人、公益財団法人を含む）

・社会福祉法人

・居住支援を目的とする会社 等

滋賀県では、居住支援法人の指定にあたり、住宅セーフティネット法第40条各号に定めるほか必要な基準を定めるとともに、申請方法等について必要な事項を定めています。

（1）指定申請手続き（新規）

申請に必要な書類を滋賀県の申請窓口に送付または持参してください。

申請書に不備があると、受付ができませんので、申請をされる場合は下記まで事前相談をお願いします。

【郵送または提出先】 滋賀県土木交通部住宅課 企画係

〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号

電話番号 077-528-4235

（2）事業計画等の認可手続き等

「居住支援法人」として指定された場合は、毎事業年度ごとに、事業計画および収支予算を作成し、事業年度の開始前に認可を受けてください。

なお、指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく、認可を受けてください。 また、毎事業年度、支援業務に係る事業報告書および収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に提出してください。