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北陸新幹線敦賀以西ルートに関する滋賀県の考え方

北陸新幹線は、近畿圏と首都圏を結ぶ国土軸の多重化や、近畿・北陸はもとより、中部圏も含めた3圏域の広域交流の促進と一体的発展に寄与すると考える。

関西広域連合では、平成24年3月25日の「北陸新幹線(敦賀以西)ルート提案に係る基本方針」に基づき、北陸新幹線(敦賀以西)ルートについての調査・検討を進めてきたが、このたび、開業までの期間、費用対効果(時間短縮効果をはじめとする利用者便益/建設・事業コスト等)、開業による波及効果等の調査結果をとりまとめた。

この調査結果によれば、米原ルート案が有利と判断される。

しかしながら、北陸新幹線(敦賀以西)の整備にあたっては、滋賀県として、大きな2つの課題がある。一つは、現行の属地主義による建設費負担の考え方では、滋賀県にとって便益に比して財政的負担が極端に大きいこと。もう一つは、北陸新幹線の整備に伴って、地元住民生活に不可欠な交通手段である北陸本線や湖西線が「並行在来線」として取り扱われる可能性もあり、JR西日本から経営分離されると、県民にとって大きな負担に繋がることである。この2点については、県民の理解が得られない。

したがって、滋賀県としては、この2つの課題については、下記のとおり関西全体で解決されるべきものであると確認する。

1.北陸新幹線(敦賀以西)の整備に伴い発生する費用負担については、詳細な全体事業費の提示を国に求めた上で、これまでの属地主義によらず、受益に応じた負担とし、関西全体で解決すること。

2.北陸新幹線(敦賀以西)に並行する在来線区間(北陸本線、湖西線)については、平成15~18年度にかけて、多額の地元負担により、直流化工事を実施し、京阪神地域と一体となった交通ネットワークを形成する幹線交通として、重要な役割を果たしている。それゆえ、今後とも、「並行在来線」としてJR西日本の経営から分離されることなく、引き続き、JR西日本が一体的運行を維持されること。

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