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高島環境事務所

高島地域の環境保全・廃棄物対策

INDEX

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環境保全

大気環境の保全

ばい煙、揮発性有機化合物(VOC)、粉じんに関する届出

大気汚染防止法、滋賀県公害防止条例に規定された施設を設置する工場または事業場は法令に基づく届出が必要です。

→ばい煙発生施設一覧

届出には以下の種類があります。届出の際は正副2部を提出してください。→大気関係申請書一覧

(表)
届出の種類 届出が必要な場合 届出時期 必要添付書類
設置 施設を新たに設置しようとするとき 工事着手予定日の60日前まで 1.付近の見取図、2.敷地内の建物配置図(ばい煙発生施設等、処理施設を図示)、3.操業系統の概要、4.ばい煙発生施設、VOC発生施設、粉じん発生施設、処理施設の構造概要図(仕様書・寸法)、5.排ガス量、排ガス濃度の設計計算書、6.排出ガスの測定箇所、7.緊急時の連絡体制図
構造等変更 施設の構造や使用方法、ばい煙、VOC、粉じんの処理方法等を変更するとき 同上 同上
使用 法令の改正により新たに指定された施設を既に設置しているとき 施設となってから30日以内 同上
廃止 施設の使用を廃止したとき 廃止した日から30日以内 1.敷地内の建物配置図(廃止施設を図示)
氏名等変更 届出者の氏名、名称、住所又は、代表者の氏名又は、工場・事業場の名称、所在地が変更になったとき 変更のあった日から30日以内
承継 施設を譲り受けたとき、借り受けたとき又は、届出者について相続、合併、分割があったとき 承継があった日から30日以内

アスベストの飛散防止対策

特定建築材料を含む建築物等を解体または改修工事する場合は、大気汚染防止法で規定する「特定粉じん排出等作業実施届」の提出が義務付けられています。特定粉じん排出等作業実施届は工事開始の14日前より以前に提出してください。→届出様式

水環境の保全

特定施設、指定施設の届出

水質汚濁防止法、湖沼水質保全特別措置法、滋賀県公害防止条例、滋賀県富栄養化の防止に関する条例に規定された施設を設置する工場または事業場は法令に基づく届出が必要です。

 施設一覧

届出には以下の種類があります。届出の際は正副2部を提出してください。→水質関係申請書一覧

(表)
届出の種類 届出が必要な場合 届出時期 必要添付書類
設置 施設を新たに設置しようとするとき 工事着手予定日の60日前まで 1.付近の見取図、2.敷地内の建物配置図(特定施設等、用排水経路、排水処理施設を図示)、3.作業工程図、4.特定施設および処理施設の構造概要図、5.構造基準の適用範囲を示した図面等(※)
構造等変更 施設の構造や使用方法、排水の処理方法等を変更するとき 同上 同上
使用 法令の改正により新たに指定された施設を既に設置しているとき 施設となってから30日以内 同上
廃止 施設の使用を廃止したとき 廃止した日から30日以内 1.敷地内の建物配置図(廃止施設を図示)
氏名等変更 届出者の氏名、名称、住所又は、代表者の氏名又は、工場・事業場の名称、所在地が変更になったとき 変更のあった日から30日以内
承継 施設を譲り受けたとき、借り受けたとき又は、届出者について相続、合併、分割があったとき 承継があった日から30日以内

※有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設を設置される場合は提出してください。

有害物質の使用に関する参考様式

事故時の措置

水質汚濁防止法では、第14条の2において、有害物質、指定物質、油の公共用水域への排出・地下への浸透により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある事故を発生させた工場・事業場について事故時の応急措置及び届出(通報)を義務付けています。

土壌環境の保全

土壌汚染対策法では、土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、調査を行う必要があります。→土壌関係申請書一覧
 (1)使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の土地であった土地の調査(法第3条)使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状態を指定調査機関に調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければなりません。
(2)土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査(法第4条)一定規模(3000平方メートル)以上の土地の掘削等の土地の形質の変更を行おうとするものは、形質の変更に着手する30日前までに、一定規模以上の土地の形質の変更届出書を都道府県知事に届け出なければなりません。

環境リスク対策、公害苦情処理

工場・事業場立入調査

工場・事業場の法令遵守、環境汚染事故の未然防止を目的として、高島市内の工場や事業場を対象に、立入調査を実施しています。立入調査前に以下の調査票をご提出ください。

(参考)環境事故防止診断シート(環境事故を未然に防止するためのツール)当該診断シートは次のことを目的としています。各事業所における環境管理の診断作業等にご活用ください。

・環境保全に関わる人の教育に使用すること
・自社(工場・事業場)の環境管理上の抜けをなくすこと
・自社(工場・事業場)の環境管理上の不備な内容に気づくこと
・担当者(工場・事業場の環境管理担当者)の個人差を解消すること

公害防止管理者制度

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律では特定工場を設置している者に対し、公害防止統括者、公害防止管理者、公害防止主任管理者の選任を義務付けています。公害防止管理者等を選任したときは、都道府県知事に届け出なければなりません。→公害防止管理者等申請書一覧

ダイオキシン対策

 ダイオキシン類対策特別措置法では一定規模以上の焼却炉などの施設(特定施設)を使用する事業者は、届出等が必要です。→ダイオキシン関係申請書一覧

地球温暖化対策

フロン排出抑制法

平成27年4月1日に施行されたフロン排出抑制法では業務用エアコンや業務用冷凍・冷蔵庫(第一種特定製品)のユーザーは、機器の点検やフロン類漏えい量の把握、漏えい時の適切な措置が必要となりました。また、業務用冷凍空調機器の整備時にフロン類の充填を行う者(第一種フロン類充填回収業者)は都道府県知事の登録を受けることが必要となります。→フロン回収・破壊法の改正について
 

・第一種特定製品のユーザーの方

・第一種フロン類充填回収業者の方 → 申請書一覧(提出先:滋賀県環境政策課)

低炭素社会づくり

「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」では、事業活動に係る取組として、「事業者行動計画書制度」が定められており、一定規模以上の事業者は、事業者自身の低炭素化のために講ずる措置と併せて、省エネ製品の製造など事業活動を通じて製品の使用者など他者の低炭素化に貢献する取組について定めた計画書の提出と、毎年度の実績報告書の提出が必要です。→事業者行動計画書制度について(計画様式等)

自然環境の保全

自然公園関係

 自然公園区域内は、自然公園法等により、優れた自然風景を保護するため各種開発行為が規制されています。開発行為を行う場合は、公園の保護計画によって定められる地種区分により、許可申請または届出の手続が必要となります。
→申請書一覧
→滋賀県内自然公園区域図

(高島環境事務所では高島管内のより詳細な区域図を縦覧しています。県庁自然環境保全課でも閲覧いただけます。)

ヨシ群落保全関係

ヨシ群落保全条例に基づき定められたヨシ群落保全区域内で、定められた行為を行う場合は、申請または届出の手続が必要になります。
→申請書一覧(現在準備中)

資源循環推進

産業廃棄物対策

産業廃棄物処理業許可申請関係

 滋賀県では、事前協議制度を採用しています。

書類の申請書、講習会申込書をお求めの方は高島環境事務所までお越しください。
→許可申請書、変更届出書一覧
→県内産業廃棄物処理業者一覧

産業廃棄物管理表(マニフェスト)交付状況報告書

事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に必要な産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付状況について、翌年度の6月末までに県知事への報告が必要です。

産業廃棄物の多量排出事業者による処理計画書および実施状況報告書

多量排出事業者に該当する方は6月末までに県知事への提出が必要です。また、県庁および各環境事務所での縦覧は廃止となり、平成23年度より公表はインターネットで行うこととなりました。→提出された計画書等

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物関係

PCBを含む電気機器等が廃棄物になったものは、PCB廃棄物として特別な保管・処分をしなければなりません。
→循環社会推進課:PCB廃棄物について
PCB廃棄物を保管している事業者および高濃度PCB使用製品(電気事業法に基づく電気工作物を除く)を所有している事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)の規定により以下の届出が義務付けられています。
・PCB廃棄物を保管している場合および高濃度PCB使用製品を所有している場合
→ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出
・PCB廃棄物の保管事業場を変更した場合
→ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及の場所等の変更届出書
・全ての高濃度PCB廃棄物の処分を終了した時、全ての低濃度PCB廃棄物の処分を終了した時、および全てのPCB使用製品を廃棄した時
→ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄終了届出書
・PCB廃棄物を個人が相続により承継した場合、法人が合併または分割により承継した場合
→継承届出書

自動車リサイクル法関係

使用済自動車の引取や、使用済自動車からフロン類を回収することを業として行おうとする場合、自動車リサイクル法に基づく登録が必要となります。
→自動車リサイクル法に基づく登録申請書等様式集

使用済自動車の解体や、解体自動車の破砕及び破砕前処理を業として行おうとする場合、自動車リサイクル法に基づく許可が必要となります。→手続きの詳細については高島環境事務所までお問い合わせください。

一般廃棄物・散在性ごみ対策

環境美化活動

環境保全意識の向上を目的に企業や一般県民の皆さんと一緒に、環境美化活動を実施します。ご参加いただける方は下記申込書により高島環境事務所までお申し込みください。

・今年度活動一覧

・【終了】令和元年度「びわ湖の日」環境美化活動実施要領
・【終了】令和元年度「びわ湖の日」環境美化活動参加申込書

不法投棄対策

高島地域の環境を、不法投棄等から守り、保全するため、市民の皆様の御協力をお願いします。もし、不法投棄を発見されましたら、電話、FAX、メールにより連絡をお願いします。通報していただきたい内容等については、パンフレットをご覧ください。

お問い合わせ

滋賀県高島環境事務所
【所在地】
〒520-1621
滋賀県高島市今津町今津1758
(高島合同庁舎2階)
【番号等】
電話番号:0740-22-6066
FAX番号:0740-22-6105
メールアドレス:de45@pref.shiga.lg.jp

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