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【電気工事】 関係の申請書

【電気工事士】関係の申請書

【令和元年10月1日より、電気工事士免状交付申請に係る手数料が改正されました】

第一種電気工事士免状交付申請(改正前)5900円→(改正後)6000

第二種電気工事士免状交付申請(改正前)5200円→(改正後)5300

第一種・第二種電気工事士免状再交付申請(改正前)2600円→(改正後)2700

第一種・第二種電気工事士免状書換申請(改正前)2000円→(改正後)2100

申請書様式
申請・届出様式 該当条文 申請・届出の目的
1 第一種電気工事士免状交付申請(第一種電気工事士試験に合格し、実務経験がある場合) 電気工事士法第4条第2項 一般用電気工作物および自家用電気工作物(500kw未満)の工事を行う場合に必要な免状です。申請先:滋賀県電気工事工業組合
2 第一種電気工事士免状交付申請(高圧電気工事技術者試験に合格し実務経験がある場合、および電気主任技術者免状を有し実務経験がある場合) 電気工事士法第4条第2項 一般用電気工作物および自家用電気工作物(500kw未満)の工事を行う場合に必要な免状です。 申請先:滋賀県電気工事工業組合
3 第二種電気工事士免状交付申請(第二種電気工事士試験に合格している場合) 電気工事士法第4条第2項 一般用電気工作物の工事を行う場合に必要な免状です。申請先:滋賀県電気工事工業組合
4 第二種電気工事士免状交付申請(養成施設を終了した場合) 電気工事士法第4条第2項 一般用電気工作物の工事を行う場合に必要な免状です。申請先:滋賀県電気工事工業組合
5 第一種・第二種電気工事士免状再交付申請 電気工事士法第4条第7項 免状を汚したり、紛失するなどした場合に必要です。申請先:滋賀県電気工事工業組合
6 第一種・第二種電気工事士免状書換申請 電気工事士法第4条第7項 免状の記載事項に変更が生じた場合に必要です。申請先:滋賀県電気工事工業組合
7 電気工事士免状の自主返納 免状を返納する場合の様式です。
  • 主任電気工事士の実務経験証明書記載例を掲載しました。
  • 第一種電気工事士免状交付申請にかかる実務経験証明書の証明者について、委任状の様式例を掲載しました。
  • 平成27年4月1日から、電気工事士免状(第一種・第二種)の交付事務については滋賀県電気工事工業組合に委託しました。
  • 滋賀県以外にお住まいの方の免状再交付申請方法については、直接担当までお問い合わせください。(滋賀県で交付された免状に限る。)

【電気工事業(登録)】関係の申請書

電気工事業(一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事)を営もうとする方は、電気工事業者としての登録が必要です。

なお、建設業の許可を受けて電気工事業を営んでいる方は、みなし登録(届出)電気工事業者となり、申請の区分が異なります。

建設業の許可を受けている方は、ページ下部にある「【電気工事業(届出)】関係の申請書」をご覧ください。

申請書一覧
ファイル名 該当条文 申請・届出の目的
1 電気工事業(登録)の新規登録 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第1項 電気工事業(登録)を開始するときに必要です。
2 電気工事業(登録)の更新 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第3項 電気工事業(登録)は5年ごとに登録の更新が必要です。
3 電気工事業(登録)の変更 電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第1項 登録事項が変更したときに必要です。
4 電気工事業(登録)の承継 電気工事業の業務の適正化に関する法律第9条第3項 電気工事業(登録)を譲渡・相続・分割するときに必要です。
5 電気工事業(登録)の廃止 電気工事業の業務の適正化に関する法律第9条 電気工事業(登録)を廃止するときに必要です。
6 電気工事業(登録)の登録証再交付 電気工事業の業務の適正化に関する法律第12条 登録電気工事業者登録証を汚損または紛失され、再発行するときに必要です。
7 電気工事業の登録簿の謄本交付(閲覧) 電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条 登録電気工事業者登録簿の謄本の交付または閲覧に必要です。

【電気工事業(届出)】関係の申請書

電気工事業(一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事)を営もうとする方で、建設業の許可を受けている方は、電気工事業者としての届出が必要です。

申請書一覧
ファイル名 該当条文 申請・届出の目的
1 電気工事業(届出)の開始 電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項 建設業許可を取得した方が、電気工事業を営むときに必要です。
2 電気工事業(届出)の変更(建設業許可更新) 電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項 電気工事業(届出)を営む方が、建設業許可を更新したときに必要です。
3 電気工事業(届出)の変更(その他) 電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項 届出事項が変更したときに必要です。(建設業許可の更新以外)
4 電気工事業(届出)の廃止 電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項 電気工事業(届出)を廃止するときに必要です。
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