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地域防災ちえ袋

基本的な情報

連携するパートナーや区域の拡大

連携の現状

自治会・町内会や自主防災組織等の活動が周りの人たちに浸透していかない要因の一つとして、連携・協働をせず個々で活動を展開していることが考えられます。

連携の効果・可能性

地域の減災・防災力をより高めるための連携の効果・可能性は以下のとおりです。

(表)
女性、退職シニア、団塊の世代を活動に組み込む取組 ・平日・昼間の防災力の強化・活動人員の確保
学校との連携 ・円滑な避難所開設、運営・減災・防災活動の担い手の確保(ex.中・高校生)・保護者と園児・児童等が参加する活動の展開・その他学校と連携・協働した減災・防災活動の展開(ex.避難所までの避難訓練、授業等における連携)
小地域福祉活動団体、民生委員・児童委員等との連携 ・災害時要援護者支援の取組の推進・その他災害時に支援が必要な方への取組の推進
近隣自治会・町内会、自主防災組織との連携 ・連携による減災・防災力の向上(ex.資機材の融通・充実、共同消火活動、ノウハウ等の情報交換、区域界における円滑な対応)
学区等の広域を単位とする自治会連合会・まちづくり協議会等との連携 ・単位自主防災組織等では行うことが困難な専門的な取組や広域連携が必要な取組の実施

課題

ア 平日・昼間の減災・防災力強化

 平日・昼間に地域にいる人々の参画を促すためには、それぞれの状況にあった方法を考えることが必要です。 例えば、学校との連携を円滑に進めるためには、学校と併せて教育委員会の理解、協力を進めることが重要です。

イ 内容・区域・規模に応じた連携・協働

 自治会・町内会や自主防災組織は「顔の見える関係」が必要となる、災害時要援護者支援や第一次避難所への避難などの実施に力を発揮します。一方で広域避難所の運営支援などは、より広域な学区単位で取り組む方が有効です。

 このように、実施しようとする活動の内容に適した区域や規模での連携・協働を考えることが重要です。

お問い合わせ

知事公室 防災危機管理局
電話番号:077-528-3432
FAX番号:077-528-6037
メールアドレス:as00@pref.shiga.lg.jp