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地域防災ちえ袋

基本的な情報

企業と地域との連携

企業の現状

 活発な防災活動を進めている企業は数多くありますが、コミュニティとの連携・協働した取組は多くないのが現状です。


 また、県や市町などの行政との応援協定を締結している企業はありますが、自治会・町内会や自主防災組織等との協定を締結している企業は全国でもそれほど見られません。

企業との連携の効果・可能性

企業と連携する具体的な効果・可能性は以下のとおりです。

(表)
平日・昼間の減災・防災力の強化 ・地域に所在する社員が協力することで、人員の確保、迅速な対応が可能・自衛消防組織を設置している場合、その活用が可能
企業組織力の発揮 ・通常の業務と同様、組織だった対応が期待できる。・自衛消防組織を設置している場合、その活用が可能
企業が有する資源の活用 ・企業の持つ様々な資源を活用することにより、地域の総合的な減災・防災力の向上が期待できる。
1 人的資源 ・救出、救助活動・救護活動・消火活動・避難誘導活動・ボランティア活動の支援等
2 物的資源 ・敷地、建物:避難場所、帰宅困難者の待機場所・工事用資機材:主に救出、救助、障害物除去等に活用・物資:生活用品、医薬品、食料、燃料、輸送等
3 技術、ノウハウ ・資格を要する技術者、特定のノウハウを持った者の活用・企業技術の活用
企業防災の機会等の活用 ・企業が実施するの防災訓練への参加・企業が開催する研修会・講習会への参加

企業との連携を考えるポイント

ア 企業が直接関わる仕組み

 企業が地域の一員として効果的に減災・防災力を発揮するためには、行政との協定などを介して間接的に地域コミュニティに関わるといったものではなく、地域コミュニティの活動に企業が直接関わる仕組みが有効です。

イ 継続的な活動

 発災時に迅速・的確な減災・防災力を発揮するためには、企業と地域が連携した平常時の継続的な取組を行うことが重要です。

課題

 企業と地域が、互いに活動の意義を理解し積極的な連携を進め、逆に企業から地域コミュニティへのアプローチにつながるようなインセンティブをつくることが課題です。


 こうした課題を乗り越えるためには、一方だけにメリットがあるのではなく、お互いにメリットがある関係を築くことが重要です。

お問い合わせ

知事公室 防災危機管理局
電話番号:077-528-3432
FAX番号:077-528-6037
メールアドレス:as00@pref.shiga.lg.jp