グリーン購入

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。

グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。

滋賀県では、これまで県民の高い環境意識と環境活動に支えられ、琵琶湖の水質保全を始めとして、特色ある取組を行ってきました。その一つとして、平成6年（1994年）9月、全国にさきがけて、「滋賀県環境にやさしい物品の購入基本指針」を策定し、「環境対応製品推奨リスト」を作成するなど、グリーン購入を率先して実行してきました。

グリーン購入という言葉がまだなかった時代に、滋賀県庁が日本で初めて組織的な取組として「グリーン購入」を始めました。

滋賀県のグリーン購入の推進に当たっての基本的な考え方は以下のとおりです。滋賀県は率先してグリーン購入を実行し、関係事業者等にも協力を求めるとともに、県民および事業者による広範な取組の普及を図っています。

生活や経済活動を支える物品および役務（以下「物品等」といいます。）の有効利用を徹底することにより、物品等の総量の節減を図ります。

物品等の調達に当たっては、事前に必要性を十分に考慮し、必要な数量を計画的に調達します。

物品等の調達に当たっては、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体を考慮して、環境負荷の低減を図ります。

環境負荷の低減に努める事業者を評価し、物品等はそれらの事業者から優先して調達します。

環境負荷に関する情報を常に入手し、グリーン購入の新たな取組に絶えず挑戦します。

滋賀県グリーン購入基本方針（循環社会推進課の掲載ページへリンク）

グリーン購入ネットワーク（外部サイトへリンク）
滋賀グリーン購入ネットワーク（外部サイトへリンク）
グリーン購入法（「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法 律」）（外部サイトへリンク）
「グリーン購入実践プラン滋賀登録制度（GPプラン滋賀）」（外部サイトへリンク）
「滋賀県物品・役務電子入札システム」（外部サイトへリンク）
滋賀県グリーン購入基本方針（グリーン購入判断基準）（循環社会推進課のページ）

滋賀県では、県庁や各地方機関が使用する文具や事務用品について、必要なものを、必要な人に、必要な数量だけ、必要な時に交付する「消耗品等即時交付システム」を平成12年度から導入しています。

また、消耗品等については、可能な限り、環境に配慮した製品にするとともに、中身の詰め替えが可能な製品（ボールペン、マーカー、修正テープ、スティックのり等）を購入するようにしています。

これらの取組により、各所属での消耗品の保管場所の縮小やごみの減量、経費の削減に効果をあげており、環境にやさしい県庁率先行動計画（グリーンオフィス滋賀）の取組の「廃棄物の減量・リサイクルの推進」にも貢献しています。具体的な内容は、次のとおりです。

各所属で不用となった物品で再利用可能なものの情報を、庁内電子掲示板に掲載し、必要とする所属へ案内する「譲りますコーナー」を運営しています。

各所属で共通に利用できる物品（プロジェクター、スクリーン、ICレコーダー、ビデオカメラ、デジタルカメラ、入札箱等）を、用品センターで貸し出す「共通物品貸出」を行っています。

各所属で不用になった物品（主に机、椅子、什器等で再利用可能なもの）を、本庁の返納倉庫（新館1階）に一時保管し、必要な所属に情報提供することにより、物品の有効利用および所属間の物品の円滑な移動を図っています。

グリーン購入に取り組む事業者の裾野を広げ、さらに県域全体での環境保全活動の促進を図ることを目的に、滋賀県内中小企業者等を対象とした「グリーン購入実践プラン滋賀登録制度（GPプラン滋賀）」（外部サイトへリンク）を運営しています。

滋賀県内事業者の環境保全活動の促進を図ることを目的に、環境負荷の低減に積極的に取り組む「環境配慮事業者（ISO、KES等の認証を受けた事業者）」および「グリーン購入実践プラン滋賀登録事業者（GPプラン滋賀登録事業者）」から、優先的に物品等の調達を行う「グリーン入札制度」を実施しています。

滋賀県は、平成8年（1996年）全国組織である「グリーン購入ネットワーク」（外部サイトへリンク）の立ち上げや、平成11年（1999年）地域組織である「滋賀グリーン購入ネットワーク」（外部サイトへリンク）の設立を支援してきました。以来、滋賀県はグリーン購入ネットワークの理事および滋賀グリーン購入ネットワークの幹事としてこれらの団体の活動に参画しています。

※滋賀県グリーン購入判断基準…滋賀県グリーン購入基本方針（別表1）を参照

「滋賀県グリーン購入基本方針」に基づき、令和5年度の備品、消耗品、印刷物等の物品購入において、環境対応製品の購入目標を次のとおりとしています。

特定調達品目（紙類、文具類、オフィス家具等、画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、移動電話等、家電製品、エアコンディショナー等、温水器等、照明、自動車等、消火器、制服・作業服等、インテリア・寝装寝具、作業手袋、その他の繊維製品、災害備蓄用品、ごみ袋等、雑貨類、印刷物）について、環境対応製品の調達目標を100％とします。