滋賀県グリーン購入基本方針について

滋賀県は、国の基本方針改定を受け、グリーン購入基本方針を改定しました。リユース品の活用を明記し、びわこボートレース事業庁を適用範囲に追加。クリアーホルダー、クリアーファイル、地中熱利用システム、低放射フィルムを追加し、令和8年4月1日から適用します。

基本方針は、滋賀県庁におけるグリーン購入の推進について基本的な方針を定めたものです。今回の改定は、令和8年2月に閣議決定された国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「国方針」と略）における、環境物品などの見直し等を受けて実施したものです。なお県はこれまで、国の方針の見直しがある度に基本方針の改定を実施しています。
以下、今回の主な改定内容を示します。

〔本文の改定〕
● 再使用品（リユース品）の利用に係る文言の追加
1基本的な考え方
「なお、物品等の調達に当たっては、再使用品（リユース品）の積極的な利用を図るとともに、レンタル、リース、シェアリングの活用等による物品の合理的な使用により、調達総量の抑制に努めるものとします。」

● 組織改編に係るもの（びわこボートレース事業庁追記）
　
6適用範囲
　
この基本方針は、知事部局、企業庁、病院事業庁、びわこボートレース事業庁、議会事務局、教育委員会事務局および教育機関、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局ならびに警察本部に適用します。

〔特定調達品目および試行調達品目の判断の基準等の改定（別表1）〕
● 特定調達品目の追加

1 物品

**(1)品目および判断の基準等**
分野	特定調達品目	参考となる環境ラベル
文具類	クリアーホルダー	エコマーク【（公財）日本環境協会】
文具類	クリアーファイル	エコマーク【（公財）日本環境協会】

● 試行調達品目の追加（地中熱利用システム、低放射フィルム記載漏れ修正）
地中熱利用システム、低放射フィルムの追加

分野	特定調達品目	参考となる環境ラベル
☆10設備	太陽熱利用システム・地中熱利用システム・燃料電池・エネルギー管理システム・生ごみ処理機・節水器具・給水栓・日射調整フィルム・低放射フィルム・テレワーク用ライセンス・Web会議システム	当面は設定しません。

〔分野ごとの幹事課等の改定（別表2）〕
● 組織改編、名称変更のあった所属に係る修正
県土整備部（技術管理課）、交通まちづくり部（住宅課、建築課、THEシガパーク推進課）、琵琶湖環境部（上下水道課、生物多様性保全課）、商工労働部（中小企業支援課、イノベーション推進課）

〔その他〕
基本方針は令和8年4月1日に遡及して適用する。

参考：滋賀県グリーン購入基本方針の概要

滋賀県グリーン購入基本方針(本文)（PDF：154KB）

はじめに

滋賀県では、県民の高い環境意識と環境行動に支えられ、琵琶湖の環境保全を始めとして、特色ある取組を行ってきました。しかし、現在の琵琶湖と琵琶湖を取り巻く環境に影響する要因が複雑化・多様化してきており、また、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会システムが資源の枯渇や地球温暖化などの地球規模の環境問題を引き起こしています。琵琶湖と琵琶湖を取り巻く環境を保全し、持続可能な循環共生型社会を実現するためには、行政はもとより、県民や事業者が自らの責任を自覚して、日常の生活や事業活動でのあらゆる環境負荷を低減する主体的な取組を実践し、社会システムを資源循環型に変革していく広範かつ長期的な取組が必要です。
グリーン購入は、環境に配慮された製品やサービスを優先的、選択的に購入する行為を介して、環境に配慮した企業活動を支持、促進することであり、持続可能な社会システムの構築につながると考えられる取組です。
本県では、このことに着目し、職員の環境意識の醸成を目指して、平成6年(1994年)9月からすべての県機関で全国にさきがけてグリーン購入に着手しました。また、この取組をより確実なものとするために、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)の中に位置づけて実践してきました。さらに、平成11年(1999年)には、県域でのグリーン購入の幅広い普及を図るために、滋賀グリーン購入ネットワーク(現一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワーク)が設立され、独自の活動が始まっています。
平成22年(2010年)3月のISO14001の認証登録期限を契機として、県独自の新しい環境マネジメントシステムを構築し、平成23年(2011年)2月より県独自の新しい環境マネジメントシステム(EMS)へ移行しています。そのシステムの中にグリーン購入を位置づけ、更なる取組の推進を図っているところです。
以上を踏まえ、グリーン購入における本県の先導的役割を自覚して、県民や事業者とともに、この取組をさらに充実・発展させるために、「滋賀県グリーン購入基本方針」を定めます。

1.基本的な考え方

グリーン購入の推進に当たっての基本的考え方は以下のとおりとし、県は率先してグリーン購入を実行し、関係事業者等にも協力を求めるとともに、県民、事業者による広範な取組の普及を図ります。

(1) 物品等の総量を節減する
生活や経済活動を支える物品および役務（以下「物品等」という。）の有効利用を徹底することにより、物品等の総量の節減を図ります。
なお、物品等の調達に当たっては、再使用品（リユース品）の積極的な利用を図るとともに、レンタル、リース、シェアリングの活用等による物品の合理的な使用により、調達総量の抑制に努めるものとします。

(2) 物品等の必要数量を計画的に調達する
物品等の調達に当たっては、事前に必要性を十分に考慮し、必要な数量を計画的に調達します。

(3) 物品等のライフサイクル全体を考慮する
物品等の調達に当たっては、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体を考慮して、環境負荷の低減を図ります。

(4) 事業者の環境負荷低減努力を評価する
環境負荷の低減に努める事業者を評価し、物品等はそれらの事業者から優先して調達します。

(5) 新たな取組に絶えず挑戦する
環境負荷に関する情報を常に入手し、グリーン購入の新たな取組に絶えず挑戦します。

2.県庁におけるグリーン購入推進戦略

(1)県のあらゆる分野でのグリーン購入を目指す
県のあらゆる分野でのグリーン購入の実現を目指し、以下の取組を行います。
- 特定調達品目、試行調達品目の指定
  環境負荷の低減に役立つ物品等（以下「環境物品等」という。）のうち、重点的に調達を推進するものを特定調達品目とします。
  また、これに準じて、重点的に調達を推進するものを試行調達品目として、一定の試行期間にその普及啓発に努め、グリーン購入の対象品目の計画的な拡大が容易になるようにします。
- 公共工事での取組
  公共工事については、「自然共生・資源循環型の社会基盤づくり」の理念のもと、事業の計画・設計・施工・管理のライフサイクル全体にわたる総合的観点から、環境の負荷の低減を図る必要があります。従って、環境負荷の少ない資材や機械の使用に努めることを始め、環境負荷の少ない工法の採用を検討するなど、多方面な取組を進めます。
  また、これらの取組を、「環境配慮指針」の活用等により計画的に進めます。
(2)納入事業者等に協力を要請する
- 納入事業者等への要請
  消耗品および備品等の納入時に自動車を使用する納入事業者、役務の提供事業者および公共工事の請負事業者等に対しては、環境にやさしい運転（エコドライブ）に努めることを要請します。
  また、納入事業者等の低公害車等への転換の条件整備の進捗に応じて、低公害車等による納入等の実施を求めていきます。なお、県は発注の集約化など発注者としての適切な配慮を行います。
- 県の補助事業等への要請
  県の補助事業において補助対象事業者が物品等を調達する場合、および委託事業の受託事業者が物品等を調達する場合においては、この基本方針に沿ったグリーン購入に努めるよう要請します。
(3)県民・事業者の取組を支援する
グリーン購入の取組を県域全体に広めるため、以下のとおり県民・事業者等への普及啓発に努めるとともに、新たな取組についても検討していきます。
- グリーン購入に関する情報の収集・提供に努めます。
- 一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワークへの支援を行い、一層の普及啓発に努めます。
- 環境こだわり農産物など環境に配慮して栽培された農産物および滋賀県リサイクル製品認定制度に基づき認定された製品（以下「滋賀県リサイクル認定製品」という。）の普及啓発に努めます。

3.特定調達品目の判断基準等

(1)特定調達品目および試行調達品目の判断基準等は、別表1のとおりとします。
なお、特定調達品目および試行調達品目以外の環境物品等についても、1の基本的な考え方および特定調達品目の判断基準等を参考に調達するよう努めます。
(2)調達しようとする品目に滋賀県リサイクル認定製品がある場合には、その優先的な調達に努めます。

滋賀県グリーン購入基本方針(別表1)（PDF：282KB）

4.推進方策

グリーン購入推進を図るため分野ごとの幹事課等を別表2のとおり定め、全庁をあげて取り組むこととします。また、1の基本的な考え方に基づく推進方策について検討するとともに、主要な取組事項をEMSのプログラムに位置づけて、毎年度、取組目標を設定し、同環境管理体制に基づき、PDCAサイクルに則って確実な推進を図ることを原則とします。
なお、基本方針の内容は、社会情勢の変化、取組状況等を踏まえ、上記幹事課等を中心に適時に見直しを行います。

滋賀県グリーン購入基本方針(別表2)（PDF：130KB）