公募型プロポーザルの公告（令和8年度農山村観光コンテンツ造成事業委託業務）

令和8年度農山村観光コンテンツ造成事業委託業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので、公告する。

令和8年5月1日

滋賀県知事 三日月大造

（1）委託業務名:令和8年度農山村観光コンテンツ造成事業委託業務

（2）業務の内容等:実施要領および業務仕様書による

（3）委託期間:令和8年6月9日(火曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで

（4）予定価格:3,965,500円（消費税および地方消費税を含み、税率は10%とする。）

（1）地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

（2）滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

（3）滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

（4）滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目

大分類:「役務」

中分類:「イベント」「諸サービス」「その他の役務の提供」のいずれかに登録

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所へ資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告にかかるプロポーザルの手続に間に合わないことがある。

・滋賀県物品・役務電子調達システム

・滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-4314

(1) 実施要領等の交付場所および問合せ先

滋賀県農政水産部農村振興課農村企画係（滋賀県庁本館4階）

〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 （TEL 077-528-3960FAX 077-528-4888）

メール [email protected]

(2) 実施要領等の交付期間

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年5月26日（火曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の午前9時から午後5時まで

(3) 実施要領等の交付方法

このホームページ内「6.公募型プロポーザル実施要領等のダウンロード」からのダウンロード、または(1)に示す場所において交付する。郵送による交付は行わない。

(4) 説明会の日時および場所

行わない。

(5)質問受付期限

令和8年5月18日（月曜日)17時まで※必着

(6)質問方法

別添様式2の「質問票」により、メールまたはFAXで受け付ける。電話または口頭による質問は受け付けない。なお、質問票を送付した事業者は、その旨を必ず電話で連絡すること。

(7)質問に対する回答

すべての質問およびその回答について、令和8年5月20日（水曜日)を目途に、滋賀県ホームページにて公表する

（県民の方 ＞ しごと・産業・観光 ＞ 農業 ＞ 農村の振興）

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/nousonshinkou/

なお、回答に対する質問は受け付けない。

(8) 企画提案書等の提出期限

令和8年5月26日（火曜日）17時まで※必着

(9) 企画提案書等の提出方法

(1)に示す場所への持参または郵送により提出すること。

持参の場合は、滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第10号）第1条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く、9時から17時までとする。郵送の場合は、差し出しおよび受領の記録が残る簡易書留等とすること。なお、企画提案書等を郵送した旨を必ず電話で連絡すること。

（1）決定方法

提出のあった企画提案書等については、滋賀県農政水産部農村振興課および関係課の職員4名の委員をもって設置するプロポーザル審査会（以下、「審査会」という。）において、公正かつ厳正に審査を実施し、契約予定者を決定する。

審査会では、企画提案者による企画提案書等にかかるプレゼンテーションを行うこととする。なお、プレゼンテーション会場への追加資料の持ち込み、パソコン機器の使用は認めない。なお、Zoom社の「Zoom」ミーティングによる審査会参加を希望する場合は、提案者側に必要な機材等は提案者側で用意すること。

（2）審査項目および評価点

実施要領のとおり。

（3）審査会の日時

審査会は令和8年6月4日（木曜日）に行う。時間と場所については、企画提案書等提出者に令和8年5月29日（金曜日）までに通知する。

（1）提出された書類については、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

（2）審査会への追加資料の持込みは認めない。

（3）提出されたすべての書類や資料は返却しない。ただし、この公募型プロポーザルにかかる審査以外に利用することはない。

（4）公募型プロポーザルの参加に要する経費はすべて各事業者の負担とする。

（5）その他詳細は、実施要領による。