令和7年度下半期滋賀県病院事業庁医薬品単価基本契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告する。
令和7年9月1日
滋賀県病院事業庁長 正木 隆義
1.件名:令和7年度下半期滋賀県病院事業庁医薬品単価基本契約
2.内容等: 入札説明書および仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。
3.履行期間: 令和7年10月1日から令和8年3月31日まで
4.納入場所:滋賀県立総合病院本館(守山市守山五丁目4番30号)、滋賀県立総合病院こども棟(守山市守山五丁目7番30号)、滋賀県立精神医療センター(草津市笠山八丁目4番25号)
1.施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
・営業種目
大分類:物品、中分類:薬品類、小分類:医薬品、細分類:医療用薬品
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
但し、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
・滋賀県物品・役務調達システム
・滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-4314
5.医薬品卸売販売業の許可およびその他各種薬品を納品するために必要な免許、許可を有していること。(開札後に許可および免許を有していることを確認するため、入札書提出と併せて、医薬品販売業許可証の写し、その他各種薬品を納品するために必要な免許証、許可証等の写し(麻薬、覚醒剤原料、毒物劇物等)を提出すること。)
1.入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先:
滋賀県病院事業庁経営管理課 〒524-8524 守山市守山五丁目4番30号
TEL 077-582-5299
FAX 077-582-5697
E-mail [email protected]
2.契約条項を示す期間:令和7年9月1日(月曜日)から令和7年9月16日(火曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17時(9月16日(火曜日)のみ9時30分)まで
3.入札説明書の交付方法:入札説明書は、3の1.に示す場所において交付するほか、14からダウンロードすることができる。郵送による交付は行わない。
4.入札説明会の日時および場所:行わない。
5.入札書の受領期限:令和7年9月16日(火曜日)9時30分
6. 開札の日時および場所:令和7年9月16日(火曜日)10時 滋賀県病院事業庁経営管理課内
開札の事務作業に時間がかかるため、落札結果は後日連絡するので、開札に立会う必要はない。
1.入札執行については、滋賀県病院事業会計規程(平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号)によるものとする。
2.入札書は、別紙様式1とし、3の1.に示す場所に、3の5.の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。また入札書と併せて、医薬品販売業許可証の写し、その他各種薬品を納品するために必要な免許証、許可証等の写し(麻薬、覚醒剤原料、毒物劇物等)を提出すること。
入札書を封入した封筒の表には「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。郵送により提出する場合は、書留郵便(一般書留または簡易書留)により期限までに必着させなければならない(入札書と別紙明細書を入札者印で割印をすること。)。あわせて、別紙明細書のエクセル形式データを、電子メールにより、3の1.に示すアドレスへ提出すること。
3.公示価格・薬価に変更がある場合は、入札日時点の公示価格・薬価に対して入札金額を見積もること。また、その場合は、提出する入札書の公示価格・薬価欄を訂正すること。
4.入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税および地方消費税の額を除いた金額を入札書に記載すること。なお、円未満の数値は記載しないこと。記載があった場合は、円未満の数値を切り捨てた数値が契約希望金額とみなす。このとき、入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだうえで、単価を記入すること。
5.入札単価記載欄が空欄の品目、または入札単価記載欄に「0(ぜろ)」と記載された品目については、辞退したものとみなす。
1.質問方法:質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3の1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
2.質問期限:令和7年9月9日(火曜日)12時
3.回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、県のホームページ(https://www.pref.shiga.lg.jp/byouin/nyuusatsu/)に質問および回答の内容を掲載する。
4.回答期日:令和7年9月11日(木曜日)17時を目途に回答する。
入札保証金および契約保証金については、免除する。
要
可。郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から(再度の入札以降は前回入札の開札日から)入札書受領期限までの日付を記入すること。
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
1.滋賀県病院事業会計規程第95条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札
1.この入札に参加する者に必要な資格があると滋賀県病院事業庁が認めた入札参加者であって、滋賀県病院事業会計規程の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
2.単品ごとに落札者の決定を行い、品目ごとの単価基本契約を締結する。
日本語および日本国通貨
1.前金払および部分払は、行わない。
2.契約締結後、支払の際は、契約単価(消費税および地方消費税を除く)に基づき算出された購入額に、消費税および地方消費税の額を合算した額を、契約事業者に対して支払うこととする。
1.予定数量について
別紙明細書の購入見込数量は、推計であり、単価基本契約を締結しても、必ずしも契約期間中の発注を保証するものではない。
2.代理人の入札
代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状(別紙様式2)を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の代理人欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、委任状の代理人欄に押印したものと同じ印を押印すること。
3.くじによる落札者の決定
同価の入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。また、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
4.再度入札
入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
5.書換え等の禁止
一度提出した入札書は書換え、引換えまたは撤回をすることはできない。
6.契約書の提出
落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。
7.入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止
入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
8.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
9.契約の締結にあたっては、滋賀県暴力団排除条例(平成23年滋賀県条例第13号)の基本理念にのっとり、契約の相手方が排除対象者でないことの誓約書の提出を求め、また排除対象者であることが判明した場合は契約を締結せず、契約締結後は契約の解除を行うので留意すること。
10.同等品による入札については、認めない。
11.滋賀県立総合病院および滋賀県立小児保健医療センターについては令和7年1月に病院統合を行っている。病院統合後の発注および納品先については、麻薬等一部品目を除いて統合前と同様とする(滋賀県立総合病院本体・滋賀県立総合病院こども棟(旧滋賀県立小児保健医療センター)それぞれから発注、それぞれに納品)ので、留意すること。
12.その他詳細は、入札説明書等による。