一般競争入札の公告（令和7年度滋賀県税外未収金回収業務）

令和7年度における滋賀県税外未収金回収業務委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6の規定により公告する。

令和7年5月16日

滋賀県知事三日月大造

(1)委託業務の名称: 令和7年度滋賀県税外未収金回収業務

(2)業務の内容等:契約書（案）および業務委託仕様書による。

(3)委託期間:契約締結日から令和8年3月31日まで

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1)施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56条）195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加資格停止基準による入札参加資格の措置期間中でないこと。

(4)地方自治法施行令第173条に規定する指定公金事務取扱者の要件を具備していること。

※本業務を行う者は、地方自治法第234条の2に規定する指定公金事務取扱者として指定を受ける必要があるため、落札決定後に指定に係る申出を行うこと。

(5)弁護士法(昭和24年法律第205号)第4条に規定する弁護士または同法30条の2に規定する弁護士法人であること、もしくは、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第3条の法務大臣の許可を受けた債権回収会社であること。

(6)債権回収会社にあっては、債権管理回収業に関する特別措置法第23条の規定による改善命令を受けていないこと。

(7)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目

大分類:役務、中分類:その他役務の提供

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課（〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-4314）

(1)契約条項を示す場所および問合せ先:滋賀県総務部財政課債権回収特別対策室（大津市京町四丁目1番1号）TEL 077-528-3193 電子メール[email protected]

(2)契約条項を示す期間:令和7年5月16日（金曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで(土曜日、日曜日を除く。) の9時00分から17時00分まで（5月30日は9時00分から12時00分まで）

(3)仕様書等の交付方法:ダウンロードにより交付する。または3(1)に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

(4)入札説明会の日時および場所:行わない。

(5)入札書受領期限:令和7年5月30日（金曜日）12時00分(必着)

(6)開札の日時および場所:令和7年5月30日（金曜日）13時00分滋賀県総務部財政課債権回収特別対策室（大津市京町四丁目1番1号）

(1)入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買い入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

(2)入札書は、3（1）に示す場所に、3（5）の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書きし、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、書留郵便（一般書留、簡易書留）で送付しなければならない。入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回の入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。

(3)入札書においては、成功報酬率、入札日、入札者の住所および氏名を記入の上、押印すること。

(1)質問方法:質問は電子メール(様式は問わない)により、受け付ける。電話または口頭による質問は受け付けない。なお、送信後は、必ず電話にて電子メールの到着を確認すること。

(2)質問期限:令和7年5月26日（月曜日）17時00分

(3)回答方法:期間中に提出された全ての質問をまとめて、令和7年5月28日(水曜日)16時を目途に質問者全員に電子メールで回答および共有する。

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

(1)滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札

(2)虚偽の申請を行った者のした入札

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

滋賀県が認めた入札参加者であって、予定成功報酬率の制限の範囲内で最低成功報酬率をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

日本語および日本国通貨

2の（4）の施行令第173条に規定する指定公金取扱者の要件の確認のため、「入札参加資格確認申請書（別記様式1）」に下記の書類を添付のうえ提出すること。なお、入札書と同時に提出してよいが、必ず入札書とは別の封筒に入れて提出すること。

（1）前事業年度の貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの

（2）公金の徴収もしくは収納または支出の事務（以下、「公金事務」という。）の業務実績を有していることを記載した書類

（3）公金事務に係る業務の人的構成および組織等の業務執行体制を記載した書類

（4）個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類

提出期限:令和7年5月30日（金曜日）12時00分（必着）

(1)代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

(2)同率の入札をした者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同率の入札をした者は、くじを辞退することができない。

(3)予定報酬率の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、当該再度の入札に参加することができない。

(4)一度提出した入札書は、書き換え、引き換えまたは撤回することができない。

(5)落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合は、契約書案の文言に必要な修正を行う。

(6)入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請けさせ、または再委託することはできない。

(7)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

(8)その他詳細は、仕様書等による。仕様書、その他入札に必要な書類は以下からダウンロードできる。