公募型プロポーザルの公告（滋賀県県庁舎等のあり方検討に係る基礎調査業務）

滋賀県県庁舎等のあり方検討に係る基礎調査業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年(2025年)4月18日

滋賀県知事 三日月 大造

(1)委託業務の名称: 滋賀県県庁舎等のあり方検討に係る基礎調査業務

(2)業務の内容等:実施要領および仕様書による。

(3)委託期間:契約締結日から令和9年(2027年)3月12日(金曜日)まで

(4)予定価格: 65,770,000円（消費税および地方消費税を含む。）

単体企業（1者のみでこのプロポーザルに参加しようとする者をいう。以下同じ。）または共同企業体（JV）としてこのプロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1)単体企業の場合

　(ア)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

　(イ)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

　(ウ)滋賀県建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

　(エ)滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（本公告の日において最新のもの）において、建設コンサルタント「都市計画及び地方計画部門」に登録されている者。

　(オ)契約締結日にかかわらず、平成22年（2010年）4月以降に、1棟の延べ面積が8,000平米以上の国、都道府県もしくは市町村の庁舎または民間事務所について、あり方検討、基本構想、基本計画、基本設計等の策定に関する業務を元請けとして受託し、履行した実績を有すること。

(2)共同企業体（JV）による参加の場合

　(ア）すべての構成員は上記（1）の（ア）から（エ）までの要件を全て満たすこと。

　(イ）代表構成員は上記（1）の（オ）の要件を満たすこと。

　(ウ）共同企業体結成に係る協定を締結している、または締結予定であること。

　(エ）共同企業体および各構成員は、事業期間を通じて存続し、本業務を遂行する義務を連帯して負うこと。

　(オ）共同企業体の結成から解散まで、構成員を変更または追加することは原則として認めない。

　(カ）共同企業体の各構成員が、本公募型プロポーザルに参加する単独事業者または他の共同企業体の構成員でないこと。

(1)実施要領等の交付場所および問合せ先:

 滋賀県総務部財政課財産活用推進室

　滋賀県大津市京町四丁目1-1

　TEL 077-528-3198

　E-mail [email protected]

(2)実施要領等の交付期間:

　令和7年(2025年)4月18日（金曜日）から令和7年(2025年)6月3日（火曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の午前9時から午後5時まで

(3)実施要領等の交付方法:

　次のファイルのダウンロード、または上記(1)に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

(4)プロポーザル説明会の開催:

　プロポーザル説明会は、実施しない。

(5)公募型プロポーザル参加表明書の提出期限:

　令和7年(2025年)5月26日（月曜日）午後5時必着

(6)公募型プロポーザル参加表明書の提出方法:

　(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送

(7)企画提案書等の提出期限:

　令和7年(2025年)6月3日（火曜日）午後5時必着

(8)企画提案書等の提出方法:

　(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送

(1)質問方法:

　質問書（様式1）に質問内容を記入し、電子メールにより、3の(1)に示すメールアドレスへ提出すること。なお、質問書を提出した場合は、必ずその旨を滋賀県総務部財政課財産活用推進室へ電話で連絡すること。

(2)質問受付期間:

　令和7年(2025年)4月18日(金曜日)から令和7年(2025年)5月14日(水曜日)午後5時まで

(3)回答方法:

　質問に対する回答は、順次（質問受付後、概ね1週間を目途とする。）県ホームページに掲載す る。なお、質問に対する回答は、本実施要領等を補完するものとする。

　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/kenseiunei/kaikaku/343468.html

(4)質問に対する回答期限:

　令和7年(2025年)5月19日(月曜日)

(1)契約予定者の決定方法:

　滋賀県総務部財政課財産活用推進室が設置する審査会において、あらかじめ定めた審査項目および配点に基づき、提出された企画提案書等および企画提案者によるプレゼンテーションにより審査を行い、総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。

(2)審査会:

　当室において、5名の委員をもって設置する。

(3)評価項目および評価点:

　実施要領のとおり。

(4)審査会の日時:

　令和7年(2025年)6月10日（火曜日）(予定)

(5)プレゼンテーションの日時および場所:令和7年(2025年)6月10日（火曜日）※日時、場所等の詳細については、参加者に対し、別途通知する。

(1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

(2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。

(3)企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(4)その他詳細は、実施要領による。