公募型プロポーザルの公告（令和7年度滋賀県委託訓練事業 10月開講～3月開講分）

令和7年度10月から3月に実施を予定する滋賀県委託訓練事業の業務委託について、次の通り公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年5月16日

滋賀県知事 三日月 大造

1.委託業務の名称: 令和7年度滋賀県委託訓練事業

2.業務の内容等: 公募要領および業務委託仕様書のとおり

3.委託期間: 訓練科ごとに契約で定める期間

4.予定価格:コースごとに仕様書に記載している委託費の額

次に掲げる要件を全て満たしていること。
1.地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）による手続きを行っている団体でないこと。
5.滋賀県内に事業所を有する者にあっては、最近1事業年度の県税に係る徴収金を完納していること。
6.滋賀県内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
7.最近1事業年度の消費税および地方消費税に係る徴収金を完納していること。
8.労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険または船員保険の未適用およびこれらに係る保険料の未納が無いこと。
9.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
・営業種目
次の種目が希望営業種目に登録されていること。
大分類:「役務」、中分類:「諸サービス」、小分類:「委託訓練」または
大分類:「役務」、中分類:「その他の役務の提供」、小分類:「その他の役務の提供」
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、今回の公募型プロポーザルに係る手続きに間に合わないことがある。
物品・役務電子調達システムおよび滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号
TEL:077-528-4314
10.滋賀県内において事業を適切に運営できる組織体制を備えていること。また、教育訓練が適切かつ効果的に実施することができる教室、設備および備品等を所有または賃貸借契約等により準備できること。
11.「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」について、委託契約を締結する日において有効な受講証明書を有する者が在籍していること。ただし、受講していない者については令和7年度中に受講すること。

1.問い合わせ先、企画提案書等提出先

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課能力開発支援係

（〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号滋賀県庁東館4階）

TEL:077－528－3755

FAX:077－528－4873

e-mail:[email protected]　

2.公募要領等の交付期間

　令和7年5月16日（金曜日）の午前9時から令和7年6月11日（水曜日）の午後5時まで

3.公募要領等の交付方法

　下記電子データをダウンロードすること。紙媒体での配布は行わない。

4.説明会の日時および場所

　説明会は実施しない。

5.参加申込書の提出
当プロポーザルに参加を希望する場合は、あらかじめ、別添1「プロポーザル参加申込書」を提出すること。参加申込がない場合は、企画提案書等を受け付けない。

ア 提出期限
令和7年5月23日（金曜日）正午まで

イ 提出方法
メール、FAXまたは郵送（簡易書留等の差出、受領の記録が残る方法に限る。）とし、3の1.に示す場所に提出期限までに到着したものに限り受け付ける。なお、提出後は電話連絡すること。

6.質問および回答の方法等
委託業務の内容および企画提案書の提出に係る質問がある場合には、別添2「令和7年度滋賀県委託訓練事業企画提案に係る質問書」により該当する事項を記入の上、3の1.に示す場所へ電子メールにより提出すること。電子メール送信後はメールを送信した旨を電話連絡すること。なお、質問に対する回答については以下のとおりとする。

ア 質問期限
令和7年5月28日（水曜日）正午まで

イ 回答方法
令和7年5月30日（金曜日）午後5時を目途に県庁ホームページ「公的職業訓練(ハロートレーニング)」（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/306243.html)に提出された全ての質問および回答を掲載する。

7.企画提案書等の提出
企画提案書等については、持参もしくは郵送（簡易書留等の差出、受領の記録が残る方法に限る。）で3の1.に示す場所に提出すること。

ア 提出期間
＜持参の場合＞
受付日:令和7年6月10日（火曜日）、6月11日（水曜日） 
受付時間:午前9時30分から午後5時まで（ただし、正午から午後1時を除く。）
なお、令和7年6月6日（金曜日）午前9時から午後5時までに、3の1.に示す場所に提出日時を電話予約すること。予約せずに持参した場合、企画提案書を受理できない場合がある。

＜郵送の場合＞
令和7年6月11日（水曜日）午後5時必着とする。

イ 提出部数等
企画提案書は2部（正本1部、副本1部）提出すること。また、正本に添付している企画提案書様式（第1号～第13号）の電子データをCD-ROMにより提出すること。なお、副本は押印済みの正本のコピーで差し支えない。

1.契約予定者の決定方法：当課が設置する審査会において、「(16)令和7年度委託訓練実施計画」の「3_年間計画表」に記載している訓練科ごとに、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。なお、審査に当たっては、以下のとおり取り扱う。

・総合点において満点の400点中160点に満たない場合は、契約予定者としない。

・審査会の審査で複数提案が同評価となった場合、審査会での多数決で決定する。

・提案書に記載されている内容について現地調査を行う場合がある。

2.審査会

　滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課において、4名の委員をもって審査会を設置する。

3.評価項目および評価点

　3 プロポーザル実施の日時、場所等に掲載の添付ファイル(3-1)、(3-2)、(3-3)のとおり

4.結果の通知

　企画提案の採否については、企画提案書等を提出した全員に文書で通知する。

1.手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限定する。
2.プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
3.企画提案書等の提出書類は、返却しない。なお、提出書類は本件に係る事業者選考の審査および委託契約の目的にのみ使用し、他の目的には使用しない。
4.企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
5.次のいずれかに該当した場合は、当該委託提案書の提出について失格とする。
・提出期限に遅れた場合
・提出書類に不足があった、もしくは指示した事項に違反した場合
・提出書類に虚偽の記載があった場合
・企画提案書の記載内容に実現できない項目が含まれていることが判明した場合
・その他、公平性に影響を与える行為があったと認められる場合
6.契約予定者が決定しなかった訓練科については、公募に参加した者を指名して、再募集を実施する場合がある。
7.その他詳細は、公募要領による。