中東情勢の影響を受ける中小企業者等の資金繰りを支援するため、新たな県制度融資を創設します
背景
中東情勢の影響により、重油等の燃料や、ナフサをはじめとする原材料の価格上昇が生じていることに加え、石油関連製品の供給の偏りおよび流通の目詰まり等による経済環境の悪化を受け、県内中小企業者等の資金繰りを支援するための新たな県制度融資を創設します。
新たな県制度融資の概要
- 資金名：短期事業資金（中東情勢影響対応枠）
- 融資限度額（1 事業者当たり）：1,000 万円
- 融資期間：1年以内
- 融資利率：2.90％以内
- 信用保証料率（事業者負担分）：保証料率 年0.225％～0.95％
- 融資対象者：中小企業者、各種組合等であって、中東情勢の影響を直接または間接に受けているもの
- 借入申込先：県制度融資取扱金融機関
- 申込受付期間：令和8年5月29 日から令和9年2月28 日まで
参考（既存の県制度融資との比較）
県制度融資に関するページ
中東情勢に係る本県の状況等について
1．経済活動の継続等に係る県の施策・制度について
滋賀県未来投資総合補助金
県内中小企業の生産性向上等、賃上げ原資の確保に向けた前向きな取組を支援
募集期間：6/8(月)～7/17(金)※二次募集
担当課・連絡先：滋賀県未来投資総合補助金事務局（0570-001-178）
URL：https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi_2026/index.html
滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業費補助金
生産コスト高騰の長期化等厳しい状況にある県内農畜水産業者に対し、生産性・品質向上に向けた機器導入や、県産食材の販路拡大等に必要な経費を支援
募集期間：7/1(水)～7/31(金)※二次募集
担当課・連絡先：滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業費補助金事務局（0570-060-331）
省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金
産業・業務部門において、高効率空調設備や太陽光発電設備等の省エネ・再エネ等設備導入を支援
募集期間：4/30(木)～12/10(木)
担当課・連絡先：CO2 ネットゼロ推進課（077-528-3090）
スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
家庭部門において、高効率給湯器や太陽光発電設備等の省エネ・再エネ設備導入を支援
募集期間：5/25(月)～2/10(水)
担当課・連絡先：CO2 ネットゼロ推進課（077-528-3091）
生活困窮者自立支援制度
生活にお困りの方を支援するため、各市町に相談窓口を設置
募集期間：受付中
担当課・連絡先：健康福祉政策課（077-528-3512）
しが外国人相談センターでの相談受付
外国人県民の方々の不安解消等に向けた相談を受け付け
募集期間：受付中
担当課・連絡先：国際課（077-528-3063）
2．国の情報提供受付・特別相談窓口について
情報提供受付
- 燃料油や石油製品等の供給状況等（今後の調達見込み、買い占め、売り惜しみ等）に関して
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html
- 医薬品、医療機器および医療物資等の供給状況に関して
特別相談窓口
中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援する
ため、全国各地に「特別相談窓口」が設けられています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html
（参考）中東情勢等に係る特設ページおよびその他の相談窓口
-
（参考）生活のお困り事に関する県内各市町の相談窓口 (PDF:2 MB)
- お問い合わせ
- 商工労働部 中小企業支援課 金融支援係
- 電話番号：077-528-3732
- FAX番号：077-528-4871
- メールアドレス：[email protected]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
滋賀県庁
〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目1番1号
県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから
担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)
開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）
※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。）
