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アウトソーシングにかかる民間提案の募集について

滋賀県では、外部委託の推進の一環として、アウトソーシングにかかる提案を募集します。
これは、県が実施する事務事業に関して、民間事業者の皆様からアウトソーシングに関するアイデア等を提供いただき、新たなアウトソーシングの実現や既存のアウトソーシングの拡充、効率化を図ろうとする取組です。
民間事業者の皆様の創意工夫あふれる提案をお待ちしています。

1.提案の対象業務

県（知事部局）が所管する全ての事務事業（許認可等の公権力の行使や施策の立案等、県が自ら実施すべき事務を除く。）
県の事務事業等に関して質問・照会がある場合は、質疑・照会票（別紙「様式3」）を、総務部行政経営推進課あて電子メール、郵送またはFAXにより提出してください。

アウトソーシングの導入が可能と考えられる業務一覧 (PDF:63 KB)

2.提案者の要件

提案を行うことができるのは、次のいずれにも該当する方とします。

提案内容を自ら実施できる者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者のほか、滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれかに該当する者でないこと。

本提案募集は、県がアウトソーシングを行う業務を検討するために行うものであり、委託先を募集するものではありません。

受け付けた提案に基づき、実際に事業を実施することとなった場合、実施事業者（事業の受託事業者）については、原則として、競争入札方式などの公募の方法により決定することとなります。

3.募集する提案

県のすべての事務事業を対象に、新たにアウトソーシングすることにより、サービスの充実やコスト削減、事務の効率化等の効果が見込まれるものについて提案を受け付けます。

4.募集期間

随時受け付けています。

5.提案方法

提案書（別紙「様式1」）および提案団体等説明書（別紙「様式2」）を、総務部行政経営推進課あて、電子メール、郵送またはFAXにより提出してください。
提出された書類は、返却いたしません。
また、提案に関する費用は提案者の負担とします。

＜様式＞

様式1（アウトソーシングにかかる提案書） (Word97-2003:18 KB)

様式2（提案者説明書） (Word97-2003:17 KB)

様式3（質疑・照会票） (Word97-2003:17 KB)

6.提案の取扱い

受け付けた提案は、アウトソーシングの可否等について、庁内で検討を行います。また、必要に応じて提案者と県担当所属との間で提案内容に関する確認等を行うものとします。
提案に対する検討結果は、提案の概要とともに県ホームページにおいて公表します。ただし、提案者の名称等は公表しません。
なお、事業の実施は滋賀県議会における予算の議決を経て正式に決定されることについて、あらかじめご了承ください。

7.事業者の選定方法

受け付けた提案に基づき、実際に事業を実施することとなった場合、実施事業者（事業の受託事業者）については、原則として、競争入札方式などの公募の方法により決定することとなります。このため、提案者が実施事業者になるとは限りません。
ただし、特殊な技術や技能、資格、権利、実績、経験、設備機器等を要し、他に代替しうる者がない場合等、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当する際は、県は、提案者を事業者として選定する場合もあります。

8.その他

提案書類の著作権は、提案者に帰属します。
ただし、県は、事業の実施に必要な場合（内部検討資料作成、実施事業者の募集・選定、ホームページへの事業内容の掲示、事業実施等）には、提案内容の一部または全部を無償により、著作権者名の表示無しで利用できるものとします。また、内容を一部修正することもあります。
本提案募集要綱に基づき提案した提案者は、上記の内容に同意したものとし、県は上記の範囲の提案内容に関する利用について、提案者の許諾無く行えるものとします。
なお、提案内容は、第三者の著作権その他いかなる権利をも侵害しないものとしてください。