難病医療費助成制度に係る申請手続き

難病医療費等助成制度に関するマイナンバー制度のお知らせ

マイナンバー法の規定により、難病医療費等助成申請を受け付ける際には、マイナンバーを利用することが定められています。また、なりすまし防止のため、厳格な本人確認が義務付けられており、患者ご本人(患者ご本人が18歳未満の場合には保護者)のマイナンバーの確認と、申請手続きをされる方(代理の方も含む)の身元確認が必要です。

申請に必要な書類

(表)
(1)ご本人が申請に来られる場合
(身元確認書類)以下のいずれか一つ・マイナンバーカード・運転免許証(経歴証明証でも可)・パスポート・在留カード・特別永住者証明書・身体障害者手帳、もしくは、以下のいずれか二つ ・特定医療(指定難病)受給者証・健康保険証・年金手帳・児童扶養手当調書・特別児童扶養手当調書 (個人番号確認書類)以下のいずれか一つ・マイナンバーカード・通知カード・マイナンバーが記載された住民票
保護者が申請に来られる場合の必要書類
(2)保護者が申請に来られる場合
(保護者の身元確認書類)以下のいずれか一つ・マイナンバーカード・運転免許証(経歴証明証でも可)・パスポート・在留カード・特別永住者証明書・身体障害者手帳、もしくは、以下のいずれか二つ ・特定医療(指定難病)受給者証・健康保険証・年金手帳・児童扶養手当調書・特別児童扶養手当調書 (患者の個人番号確認書類)以下のいずれか一つ・マイナンバーカード(写し)・通知カード(写し)・マイナンバーが記載された住民票(写し)
代理人が申請に来られる場合の必要書類
(3)代理人が申請に来られる場合
(代理人の確認書類)★任意代理人の場合・委任状 ★法定代理人の場合・戸籍謄本(写し)・登記事項証明書(写し) (代理人の身元確認書類)以下のいずれか一つ・マイナンバーカード・運転免許証(経歴証明証でも可)・パスポート・在留カード・特別永住者証明書・身体障害者手帳、もしくは、以下のいずれか二つ ・特定医療(指定難病)受給者証・健康保険証・年金手帳・児童扶養手当調書・特別児童扶養手当調書 (患者の個人番号確認書類)以下のいずれか一つ・マイナンバーカード(写し)・通知カード(写し)・マイナンバーが記載された住民票(写し)

※本人確認書類の取扱いについて、内閣府(外部サイトへリンク)から案内されていますので、ご参照ください。

特定医療(指定難病)費の支給認定の申請手続

初めて申請される方はこちらをご覧ください

  1. 申請窓口
    お住まいの地域の保健所
  2. 申請時に必要な書類
    • 交付申請書(新規・更新) 申請書(エクセル)
    • 臨床調査個人票(指定医による記入)*下記をご覧ください。
    • 住民票(世帯全員分)または住民票記載事項証明書(世帯全員分)
    • 世帯の市町村民税額を証明する書類(※1)
    • 健康保険証の写し(※2)
    • 保険者へ高額療養費適用区分の照会をするための同意書(PDF)
    • 代理人が申請する場合は委任状(PDF)
    • マイナンバーの確認に必要な書類(上記 『難病医療費等助成制度に関するマイナンバー制度のお知らせ』をご参照ください。)

(※1)市町国民健康保険、後期高齢者医療保険および国民健康保険組合加入の方については、住民票上の同じ世帯のなかで同じ医療保険に加入する方全員の市町村民税課税証明書が必要になります。
(※2)被保険者の氏名を確認しますので、本人の保険者証および被保険者がわかる当該部分の写しを添付してください。市町国民健康保険、後期高齢者医療保険および国民健康保険組合加入の方については、保険加入の世帯員の確認のために、住民票上の同じ医療保険に加入する方全員の保険証の写しが必要になります。
 

【その他変更・再交付にかかる様式】

*自己負担上限額の変更申請は、新年度の課税(非課税)証明書等が発行され次第、提出いただくことができます。

【償還払いにかかる様式】

 受給者証が届くまでに支払った公費負担分の医療費を、滋賀県に返還請求するための様式です。
『特定医療(指定難病)療養費証明書』は医療機関が記載する必要があります。

【軽症高額該当について】

特定医療費の支給認定の要件の一つである『重症度分類』を満たさないものの、月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3月以上ある方については、支給認定の対象となります。詳しくはこちらの通知をご覧ください。

【高額かつ長期について】

所得の階層区分が一般所得1.以上の方(市町村民税課税の方)が、支給認定をうけた指定難病に係る月ごとの医療費総額が5万円をこえる月が年間6回以上ある場合は、申請された翌月より月額の医療費の自己負担上限額を減額することができます。詳しくはこちらの通知をご覧ください。

寡婦(夫)控除みなし適用について

平成30年9月1日から特定医療費(指定難病)の自己負担上限額の決定にあたり、「寡婦(夫)控除のみなし適用」が実施されています。

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。

更新手続について

受給者証の交付に関する更新手続は、毎年夏頃に行います。対象となる方には、各保健所から文書が送付されますのでそちらをご覧ください。
必要書類などは新規申請時(上記記載)に加え、現在お持ちの特定医療費受給者証の写しが必要となります。更新用申請書は下記をご利用ください。

更新時の臨床調査個人票(診断書)については、難病指定医による記載が必要となりますので、主治医が難病指定医の指定を受けているかご確認いただいた上で、記載を依頼していただきますようお願いいたします。

臨床調査個人票および診断(認定)基準

  • マイナンバーの確認に必要な書類(上記 『難病医療費等助成制度に関するマイナンバー制度のお知らせ』をご参照ください。)
  • 改正臨床調査個人票記入にあたっての留意事項、6パーキンソン病・78下垂体前葉機能低下症の臨床調査個人票に係るQ&A、正誤表はこちらの厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)からご覧ください。
  • 疾病名および疾病番号の一覧は疾病一覧表(エクセル)をご覧ください。
  • スモン、難治性の肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る)については、こちらの特定疾患関係の申請書をクリックしてください。

疾病ごとの認定基準および臨床調査個人票厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)
改正臨床調査個人票記入にあたっての留意事項、6パーキンソン病・78下垂体前葉機能低下症の臨床調査個人票に係るQ&A、正誤表厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

特定疾患関係の申請書

難病医療費助成制度の概要

臨床調査個人票の記載に関するお知らせ

  • すべての疾病において、診断基準に関する項目は、発症以後どの時点のものでもかまいません。重症度分類に関する項目は、診断書記載日より過去6か月間で一番悪い状態の内容を記載してください。
  • 診断基準および重症度分類に関係する所見等について、診断書の記載欄がないもしくは記載欄が足りない場合、様式は問いませんので、別紙に、患者氏名・生年月日・病名・記載日・記載医師名(自筆または押印)とあわせて記載いただき、臨床調査個人票と一緒にご提出ください。

お問い合わせ先

指定難病の特定医療費の申請は県内の各保健所で受け付けています。ご不明な点がある場合には保健所へお問い合わせをお願いします。

お問い合わせ先
名称 所在地 電話番号
大津市保健所(外部サイトへリンク) 大津市浜大津四丁目1番1号 明日都浜大津1階 077-522-6766
草津保健所 草津市草津三丁目14-75 077-562-3526
甲賀保健所 甲賀市水口町水口6200 0748-63-6148
東近江保健所 東近江市八日市緑町8-22 0748-22-1300
彦根保健所 彦根市和田町41 0749-21-0283
長浜保健所 長浜市平方町1152-2 0749-65-6662
高島保健所 高島市今津町今津448-45 0740-22-2419

お問い合わせ

健康医療福祉部 健康寿命推進課 難病・小児疾病係
電話番号:077-528-3547
FAX番号:077-528-4853
メールアドレス:ec0003@pref.shiga.lg.jp
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