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「滋賀県オープンファクトリー推進事業」参加事業者の募集について

滋賀県では、県内中小企業(製造業)が取り組む“地域一体型オープンファクトリー(地域内の企業等が面として集まり、普段見せることのない製造現場を公開)”を後押しします。

オープンファクトリーの取組により、働き手のモチベーション向上、新たなビジネスチャンスの創出、企業の認知度向上や将来的な人材確保、地域産業の活性化など、多様な効果が期待できます。

工場見学で生産現場の迫力を感じてもらうもよし、ワークショップを通じてものづくりの面白さに触れてもらうもよし、企業の皆さまの自由な発想と取組で、参加する子どもや若者たちに、自社の技術や製品の魅力を伝え、ワクワク体験を提供してみませんか?

ぜひ一緒に滋賀のものづくりを盛り上げましょう!企業の皆さまのご応募をお待ちしております!!

「滋賀県オープンファクトリー推進事業」の全体概要

令和8年度の滋賀県オープンファクトリーの取組は、下記【モデル地域における実践】と【次なる地域一体型オープンファクトリー形成のきっかけづくり】の2部構成で実施します。

公募対象である【次なる地域一体型オープンファクトリー形成のきっかけづくり】は、“オープンファクトリープレイヤーの育ちあい”として、県内でオープンファクトリーに意欲的な事業者を中心に、新たな地域一体型オープンファクトリーを形成し、継続的な取組となることを目指します。モデル地域(湖南市、長浜市・米原市)での取組を適時共有するとともに、参加事業者同士の情報交換や交流の機会を設け、地域一体型オープンファクトリー形成のプロセスを実践しながら、オープンファクトリーイベント(現場見学+体験提供等)を開催します。

※地域一体型オープンファクトリーとは…

ものづくりに関わる中小企業や工芸品産地など、一定の産業集積がみられる地域を中心に、企業単独ではなく、地域内の企業等が面として集まり、生産現場を外部に公開したり、来場者にものづくりを体験してもらう取組

令和8年度オープンファクトリー推進事業の全体概要図です。

オープンファクトリープレイヤーの育ちあいへの参加事業者募集(県内のものづくり企業対象)

県内でオープンファクトリーに意欲的な事業者を中心に、新たな地域一体型オープンファクトリーの形成を目指します。モデル地域(湖南市、長浜市・米原市)での取組を適時共有するとともに、参加事業者同士の情報交換や交流の機会を設け、地域一体型オープンファクトリー形成のプロセスを実践しながら、現場でしか体感できないワクワクする体験(製造現場等の見学やものづくり体験)を提供いただきます。

●募集事業者数:滋賀県内に事業所(工場等)を有する中小企業(製造業)10社程度

●参加事業者の要件等:下記の募集要項をご確認ください。

●応募受付期間:令和8年4月14日(火)~令和8年5月15日(金)

●応募方法:下記二次元コードまたはこちらから、しがネット受付サービスにて必要事項を入力しお申込ください。

参加申込フォームのQRコードです。

オープンファクトリープレイヤーの育ちあい参加事業者募集要項

ご参考:令和7年度滋賀県オープンファクトリーの取組の様子

事業概要と実施結果

1. 大阪・関西万博に関連したイベント(令和7年8月19日(火)、22日(金)、9月12日(金)、13日(土))

小学生から大学生までを対象に、万博を好機にものづくりや技術への関心をより高めるため、県内8社で開催。

参加定員180名に対し、のべ662名の参加申込があった(抽選で参加者を決定)。

・ 当日キャンセル等による最終の参加者は149名

2. 湖南市編イベント(令和7年11月3日(月・祝)、8日(土))

小学生から大学生までを対象に、モデル地域(湖南市)内5社が連携し開催。

参加定員180名に対し、のべ2,876名の参加申込があった(抽選で参加者を決定)。

・ 当日キャンセル等による最終の参加者は202名

3. 長浜市編イベント(令和7年11月20日(木)、21日(金))

高校生から大学生までを対象に、モデル地域(長浜市)内5社が連携し開催。

・ 参加定員70名に対し、のべ29名の参加申込があった。

・ 当日キャンセル等による最終の参加者は17名。

令和7年度オープンファクトリーイベントの様子です(東洋化学株式会社)
令和7年度オープンファクトリーイベントの様子です(日伸工業株式会社)
令和7年度オープンファクトリーイベントの様子です(神港精機株式会社)
令和7年度オープンファクトリーイベントの様子です(大洋産業株式会社)

令和7年度参加事業者の声

社内での効果

・ 若手社員が熱心に取り組み、自社の新しい魅力を発見してくれた。

・ 社員のモチベーションが向上した。

・ 部署の垣根を越えた連携ができ、社内が活性化した。

・ 普段当たり前だと思っていたものに、子どもたちや保護者が感動し喜んでくれ、改めて自社の事業等に魅力があることに気づけた。

社外での効果

・ 地域の方々に自社を知り、興味をもっていただけた。

・ 参加事業者間で連携できたことが良かった。

・ 参加事業者間で新たな商談につながった。

地域社会にとっての効果

・誘客や域内交流の促進につながるものとなった。

問合せ先
商工労働部 商工政策課 企画調整係
電話番号:077-528-3712
FAX番号:077-528-4870
メールアドレス:[email protected]
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