第5回滋賀県産業振興新指針改訂検討委員会議事概要

日時

平成19年11月29日(木曜日)10時00分〜12時00分

場所

コラボしが3階大会議室

議事次第

1.新指針(改訂版)素案について事務局より
資料に基づき説明2.その他

出席委員

岩根委員、岡田委員、川端委員、岸本委員、黄瀬委員、殿村委員、仁連委員(委員長)、中本委員、宮川委員、八木委員

オブザーバー出席者

滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀経済同友会、滋賀県中小団体中央会、(社)滋賀経済産業協会、(社)びわこビジターズビューロー、日本労働組合総連合会滋賀県連合会、(財)滋賀県産業支援プラザ

県出席者

沢井商工観光労働部長、中西商工政策課長、商工観光労働部関係課・室長

議事概要

(1)新指針(改訂版)素案について事務局より
事務局より資料に基づき、第1章〜第6章を説明

第1章〜第6章質疑応答

(委員長)前回の委員会の議論などの反映について事務局から説明を頂きましたが、これでよろしいでしょうか。素案について何かご意見等はございますか。
(委員)第3章の「推進にあたっての基本的視点」で、「中小企業の力強い成長に向けての基盤強化」という表現を盛り込まれたが、認識としては、県内の事業所の99%が中小企業であって、様々な施策展開のなかで、その基盤強化を図っていく必要があるということである。
一方、現在の中小企業の状況は、原油価格の高騰により原材料も高騰するなかで、それを価格転嫁できずに困っている。そして、もう1つは、前回論議になったと思うが、建築確認申請の問題で中小企業が非常に窮地に立たされているということである。ただでさえ建築業界は厳しい状態であるが、中小企業家同友会が全国的に取っているアンケートでも、この様な事態がまだ半年から1年はつづくのではないかというのが多くの業者の見方である。
よって、中小企業の成長に向けた基盤強化という視点を設定し、そのような現状があるなかで、7つの戦略の中で、この問題に対して、どのように答え、何をしていくかということが全く見えていないと思う。
先程の報告の中でも、前回の議論として紹介があったが、経済はグローバル化しているという認識のなかで、それはチャンスでもあり、一方では、このような影響を中小企業に及ぼすということもしっかりと認識しなくてはいけない。単に滋賀県単独で経済の活性化ができるという時代、状況ではないという認識のもとに、現在の建築確認申請の件であれば、県としても国土交通省に働きかけるなど、そのような戦略的な観点が不可欠ではないかと考えているがどうか。
(委員長)具体的な提案などをいただけるでしょうか。
(委員)前回申し上げたように、そのような問題については、県として国に働きかけるということを戦略に盛りこむべきではないか。
(委員長)建築基準法については国の問題ですので、なかなか県としては動きにくいかもしれませんが、県としてどのようにこの素案に記述すべきなのでしょうか。
(事務局)建築申請法改正に関する問題ですが、これは当初国として想定していなかったため混乱が生まれたと思っている。
国でも、建築関連業種を特定業種に指定して、政府系金融の融資を従来の2倍に拡大して資金的に対応している。さらに、確認申請もピークを超えて、徐々に確認申請がおりてきているということで、将来の想定は難しいが、まもなく落ち着いてくるのではないかという見通しが国から出されているようである。
ただし、その見通しに安住するということではなく、我々も中小企業にどのような影響が出ているのか等の調査をしている。
国に対して要望していくことはもちろんであるが、この様な色々な問題が起きた場合、当然政府要望とか知事会の要望などにより、適宜国に申し上げていることから、敢えて明記はしなかったものである。
それと、国との関連につきましては、素案P45の(4)に触れているが、ここに入れるとすれば、「さらに、色々な課題については国等に適宜要望していく」旨の文言を追加したいと思っている。
(委員)是非お願いしたい。今の建築確認申請の問題については、6月末くらいから、かなりシビアに県内で発生している問題であり、地域経済のそのような問題が一番先に見えてくるのは、やはり地域だと思う。国や経済産業省あたりは、そのような地域の声が上がってこないと、なかなか実際には現状認識とか対応ができないというのが実状かと思う。
この様に、どうしても県だけでは対応できない問題については、国あるいは所轄の機関に対して、地方自治体が声を上げていくということは非常に大切なことだと思う。
今あまり問題にはなっていないが、食品偽装の問題で大手の企業に納品している下請業者が、あまりにも過剰なコンプライアンスを要求され、従来の基準よりはるかに厳しい基準を出されて、今かなり困っている。是非そのようなことも調査して、しかるべき処置をお願いしたいと思っている。
これが、先程の基本的な指点が指し示すところではないかと思っているので、是非よろしくお願いしたい。
(委員)素案P16の基本的視点「(1)「三方よし」の理念を活かした産業振興の推進」について、以前にも申し上げたが、「三方よし」の理念の理解の仕方が全然違っている。
「三方よし」とは「CSR」ということなので、P16に書かれているように、あれもこれも3つがよければ全てよしということではない。滋賀県の特に商工観光労働部からこれを発信していただくとなると、個人的な意見ではなく、NPO法人三方よし研究所として、しっかりと申し上げたいと思っている。
県から補助を頂いて、「三方よし」の理念普及を進めているが、P16に書かれているような気持ちでは理念普及を進めていないので、もし時間をいただけるのであれば、こちらから「このようにしていただきたい」ということを文書でお知らせするが、それくらいの時間はいただけるでしょうか。
あと、P17の「(3)環境と共存する継続的な産業・経済の発展」とも関連してくると思う。「世間よし」ということになるが、環境と共存する企業の姿勢や企業の倫理観ということも当然入ってくるので、基本的視点(1)の内容の文言の表し方として、検討していただければと思う。おっしゃっていることはよくわかるが、現行の表現ですと三角形という考え方になるが、そうではなくて、社会の中で企業活動があるということが「三方よし」の考え方であるので、微妙だが非常に大切なところとなる。
(委員長)表現の問題ということで、書き直せると思うので、委員からの意見を頂いて、事務局は修正をお願いする。
(委員)素案P27の「(2)地域資源を活かした、感性に訴える新たなビジネスの展開」ですが、これも農林水産省ともしっかりと連携して、今ある地域資源だけではなく、新たな地域資源を生み出す取り組みを進めていただきたい。私の会社では県内産大豆を3割使っているが、本当は全部県内産にしたいと思っている。
例えば、この様なニーズに応えるような地域資源を生み出すことによって、地域ブランドや差別化により、新たな付加価値もつくので、是非、農林水産省との連携により、国の力を活用していただきたいと思う。やはり、地方自治体から手を挙げていただくと動きやすいということ。国との連携ということで、是非お願いしたい。
(事務局)地域資源については、まさに農林水産物も範疇に入っている。素案P32のイメージ図でも地域資源として、農林水産物および産地技術、観光資源などを掲げている。従って今ご指摘いただきました素案P27でも展開の1番目に農林水産物も入っているので、明記させていただこうと思っている。
(委員)今回の素案では原油の高騰について現状で触れられているが、それがグローバル化の中に挙げられていることに違和感を持つ。レベルとして合わない様な気がする。
(委員)産業を取り巻く社会経済情勢という中で、5番目ということで挙げてもらってもいいのではないか。
(事務局)事務局内でも、グローバル化の項目に入れるか、もう1つ項目を追加するかということで議論があった。ご指摘いただいたので、5番目ということで再度修正を行いたいと思う。
(委員)今まで経済と環境の両立ということで取り組みを進めてきたたが、基本的視点の(3)で環境との共存に変わっていますが、文言としてどうなのでしょうか。農業の取り組みを進めるにあたっては、必ず温暖化することを前提にしますが、共存という言葉になると私自身は「(環境が)悪くなることが当たり前」というイメージを持ってしまう。
(委員長)意図としては、環境と経済は別物ということではなくて、一体の物というイメージ。環境を前提に経済が成り立っている訳である。特に日本は、石油に大きく依存すると経済的にも環境的に良くないということで、石油に依存しない経済をつくっていかないと、経済と環境を両立することはできないということ。
表現については、以前は「配慮」という表現になっていたが、公害時代ではそれでよかったが、現代では表現としてあまり適切ではない。逆に、そのような状況を逆手にとって、経済が発展していくような道筋を提案しようというのが、委員がおっしゃられた「三方よし」の理念にも繋がっていくのではないでしょうか。
(委員)以前送付いただいた素案では「産学官」と「産官学」と表現が統一されておりませんでしたが、今回の素案では統一されている。これは事務局で修正してい頂いたのか。
(事務局)はい。事前の資料送付後に修正をした。
(委員)この場でかなり議論をしてきて、今更内容を大きく修正することもないとは思う。常に完璧なものをこの場でつくり出すのは難しいことなので、この辺で素案の内容についてはいいのかなと思っている。
ただ、いつもみなさんと違う視点できついことを前回も申し上げたが、やはり冊子をつくること自体が目的で終わらないように、この指針の内容をいかに推進していくかという次のステップを目指して、具体的に行動計画を立てていくことが一番大事ではないかなと思う。
素案では連携という言葉があちらこちらに出てくるが、これについても前回話しさせて頂いたが、産官学金の連携については、意識やスピードのギャップがかなり多く、その温度差が障害となっていると思うが、その辺についても皆さんで認識をし、更に良いものをつくっていければいいと切に願っている。
(委員)グローバル社会において、連携などの前向きなことがこの素案では書かれているが、外資への対応で非常に大変なことがおきている。
滋賀県の中小企業さんはエコビジネスを始め、魅力的なビジネスを展開されている事業者が多いように思うが、それは非常に世界の目につきやすいともいえる。支援機関の役割や推進の部分に入ってくるかもしれないが、これからの検討事項でもいいので、県の方で、外資への対応や相談窓口などの支援があれば、非常に役に立つのではないでしょうか。
(委員)素案P45で産業政策のスタンスとして、「(1)産業活動がしやすい環境整備」と書かれているが、どうしても地方は、地元の企業の要望を受けて色々と環境整備を図るという立場になる。活動がしやすい環境整備というのは、ある意味当然のことと思うが、企業経営の立場から言えば、今課題となっているのは競争力をどのようにつけるかということである。
そのためには、県の言うことが競争相手との差別化を実現し、競争力の源泉になっていくということであるが、それは必ずしも企業にとってやりやすい経営環境ばかりが企業競争力を持たせるのではなく、時には厳しい規制を掛けることによって、それに打ち勝つ力を企業がつけるようにすることも重要な政府の役割だと言われている。アメリカでは80年代に貿易政策で政府が企業を擁護したが、これがアメリカの企業の競争力を低下させたとも言われており、政策転換がなされた訳である。
そのようなことからも、「経済活動がしやすい環境整備」という文言は、なんとなく「県が企業の言うことをなんでも聞いてやりますよ」という感じがするので、「経済活動に活力と競争力をもたらす環境整備」をするというスタンス、これは必ずしも企業にとっていつもよい環境とは限らず、時には厳しい環境整備もあるかもしれないが、それを乗り越えていくことによって企業も競争力を付けていくというスタンスが行政には必要だと思っている。
(委員)1点目は、今まで政策などに関わらせていただいたときに、計画や指針などを作成するときの用語の使い方について、カタカナや一般県民に浸透していない用語を使っているのが多いということが反省点として多く挙がっていた。この委員会の場にいる人は当たり前のように使っている用語でも、案外企業の経営者の方が全て理解されているということではない。その辺について、分かりやすい言葉に変えることができるものであれば、変えていただくということをお願いしたい。
2点目は、素案P45の(4)について、連携とともに「積極的な働きかけ」が必要となると思う。県としての活動に対して、国の政策や法律などが支障となることもある。そのような場合には、地方の意見として堂々と自発的に働きかけをしていくという意味で、もう少し文言の修正をお願いしたいと思っている。県も個々には働きかけはされているようであるが、もっと積極的な取り組みをお願いしたい。
3点目は、基本的に過去を振り返ると、格差が生まれていることについて、政策が底上げ政策ではなく、やる気のあるところや力のあるところを支援することで派手な成果を目指す政策が原因なのではないかと思う。そういったことから、今は底上げの必要性があるため、地域づくりなどの視点が出てきたのだと思っている。そのような視点でこの素案を見たとき、これらは底上げ政策なのか、それとも従来どおりの突出したところへの支援を行う政策なのか、私自身まだまとまりがつかない状態である。これらの視点については、両方とも満足できるようにはなかなか難しいと思うが、今後の1つの課題となると思ったので、今後の取り組みを進める上では頭の隅においてほしい。
(事務局)1点目の用語については、現行の指針でも用語解説集をつけていることから、今回も解説集を整理中であり、後ほど解説集をつけて、難しい言葉などは解説していこうと思っている。
2点目の国との連携については、まさに積極的な働きかけが当然含まれるので、その視点については持って行きたいと思っている。
3点目の良い企業をつくっていくため競争力をつけていくということと、底上げをしていくということについては、競争力を付けてもらうために、色々な環境整備を進めるということが基本。ただ、これまでの国の政策等も含め、非常に格差が発生しているので、国も成長力底上げ戦略ということで、全体の力をもっと上げて行こうという政策を進めており、それら両局面を我々が担っていこうと思っている。
滋賀県でも中小企業が大半を占めているので、中小企業の底上げは必要であり、更にやる気のあるところについては、力をつけていただくことも必要なので、両局面の支援が必要になると考えている。
(委員長)それでは、だいたい皆さんからは意見をいただいたので、私からから1つお願いしたいことがある。
今回の指針の背景では、グローバル化の進展ということが挙がっている。それから、この前値上げされました石油価格については、いろんな資源の価格があがっており、今後10年近くは続くという見通しである。
グローバル化の進展で世界的な大企業がそれに対応する形で、企業の再構築・再結成している。今日の日本経済新聞において、世界経営者会議の記事が載っていたが、そこでフィリップスの社長が、「フィリップスは今までいろんな分野でやってきたが、捨てるところは捨て、発展しているところは発展させる」ということを言っている。
やはりそのような再構築は地域でのグローバル化に対応していくためには必要だと思う。滋賀県では中小企業が99%ですが、今の中小企業をそのまま後押ししていくのではなく、やはり中小企業はグローバル化のなかで生き残っていくためには自らも再構築・再編成して、そういうものを支援する仕組みを作っていくことが必要だと思う。
特に、今フィリップスの話をしたが、グローバルに一番早く対応して、組織再編成をしているのが電子産業分野である。日本の電子産業もそれによって大きく変わっていて、その影響で滋賀県の状況にも反映している。
素材や部品などでは、途上国にはなかなか勝てないが、消費者に近い最終的な段階で勝負していくということが先進国で進められている。今後は感性的な価値などを抜きにしては途上国に勝つことができないと思う。
素案の第4章で「モノづくり産業の競争力の向上」があるが、単にモノを作っているだけではダメで、やはり、滋賀というのは「環境を優先した地域」というブランドを生かした最終的な製品づくりや、滋賀県の中小企業が持っているシーズを活かした産業が必要になってくる。今後もグローバル化は絶対に進むので、その辺を認識して、先日、委員もおっしゃっていた「とんがりを持たせる」ということを目指していかなくてはいけない。
産官学金連携にしても、単に産官学金が連携したらいいのではなく、やはり共有する課題が明確であれば、産官学金連携もうまく進むのではないかと思う。そういう点で滋賀という地域ブランドを生かし、新しい最終製品を開発していく力を、産官学金連携で是非実現していくことが大きな課題ではないでしょうか。
あと、この素案については、行政の計画でもあるので、色々なものに目配りをするあまり、その辺が薄れてしまっているようにも思うので、最終的に調整できればと思っている。
(委員)支援機関については、商工会議所などの支援機関はもっとアンテナを広げる必要があると思う。また、国との連携については、近畿経済産業局と書いてあるがどうかと思う。支援機関の支援があってないようなものもあるので、支援機関の資質の向上がなかったら、支援機関自体が必要ないと思われるかもしれません。今後は、それぞれの役割を明確にして、大学もコーディネート機関も資質の向上を図る必要がある。また、この点について、第6章に明記してもいいのではないでしょうか。
(委員)推進体制については、実施機能している評価・検証スキームの継承というところで、素案P48に「滋賀県産業振興推進会議」等により、施策の実施状況や効果などについて評価・検証を行い、改善策を検討し事業に反映させるよう努めるなど、効果的・効率的な展開を図ります。」とあるが、ここは現行実施されている滋賀県産業振興推進会議のことを言われているのだと思うが、この滋賀県産業振興推進会議で県指針に対して、どういう評価・検証を行い、どういう改善策を検討し、どういう風に指針の事業に反映されてきたのか、可能な範囲で少しご紹介いただけたらと思う。
(事務局)産業振興推進会議は平成16年度から実施しており、年2回開催している。さらに産業振興推進会議の下には、フォローアップ部会ということで、いろんなプロジェクトをまとめて、検証をしている。また、このフォローアップ部会には、現行指針の策定委員の方にも参加いただき、それらの取り組みについて検証を行っていただいている。
(委員)本委員会については、会議の内容を県ホームページにて閲覧することができるが、この産業振興推進会議の内容については、私が知るところでは閲覧することができないが、それはできないものなのか。
(事務局)産業振興推進会議は公開で開催しており、内容については特にホームページ上では公開していない。
(委員)県がそのように実施されているのであれば、それでいいのかもしれませんが、他府県の実例を見ると、フォローアップ部会を年何回開催されているかわかりませんが、産業振興推進会議は年2回ということで、この回数では頻繁に起こっている様々な産業に関する問題に対応し、有効な施策を打ち出していくということは不可能ではないか。
これも以前からお願いしているが、この指針を有効な推進を保証するしっかりとした推進機関を作るべきではないかと思っている。
一番重要なことは、先程論議になった「底上げか、リーディング企業の育成か」ということであり、中小企業は何もしないで、県の支援を待っているような存在ではないということを是非ご理解いただきたい。それぞれが厳しい環境の中にありながら、中小企業は生き残りを掛けて頑張っているわけである。そこに実は地域経済の新たな発展の基本的なパワーがあるという風に理解していただきたい。そのような知恵や力を結集し、この指針を具体化していくこと以外に、この指針を効果的に進める手はないと思っている。そういう意味で、そのようなことを吸収できる有効な実施機関が必要だと思っている。
私はそれを産業振興会議と言っておりますが、日常的に集まって、現場の様々な論議を行い、最も正しい解を探る機関のこと。色々な地域、色々な業態などによってそれぞれ答えは違って、恐らく答えは1つではないと思うが、それを交流しながら、お互いに励ましながら地域の産業を活性化させていくような体制づくりを考えていただければ、この指針も生きてくるのではないでしょうか。
(委員)委員と同感で、私たちは命がけで毎日取り組んでいる。
経営は、生き物であり、旬の先取りをしないと生き残っていけません。ゆえに、本当に信頼できる情報や、先程お話に挙がりました厳しい行政の取り組みも叱咤激励ということで、サポーターとして捉えている。そのような意味でも、命がけで必死に取り組んでいるので、今後ともよろしくお願いしたい。
(委員)産学官連携に今回「金」を追加したということで、素案P46の「(4)金融機関の役割」が記載されているが、その内容は当たり前のことを書かれているように思う。敢えて、「金」を追加したのであれば、内容に斬新的なものを感じさせられるよう、個々の表現をもう少し工夫していただければと思う。
(委員長)素案の第5章P33にて、「“滋賀”ならではの環境関連産業の集積」とあるが、「集積」となると、外から持ってきてそれを発展させるというイメージがある。しかし、内容については、滋賀県内にある力を発展させていくということだと思うので、「振興」の方がいいのではないでしょうか。
(事務局)タイトルにつきましては、その項目の内容に応じまして、再度検討してきたいと考えている。
(委員長)他に何かご意見はありませんか。
本日の素案について今回の意見を反映し、「産業振興新指針〈改訂版〉(素案)」という形でまとめ、パブリックコメントにまわすことになっていることから、事務局と私の方で本日の意見を踏まえて案を作成していくということでよろしいでしょうか。
(委員長)それでは、議題の(1)素案についての検討は以上で終了する。
(2)その他(事務局)委員長からご提案いただいたように、本日のご意見を踏まえ、委員長と協議の上、素案を作成予定。また、来年1月下旬頃にパブリックコメントの結果を反映した形で、改訂案を提示させていただくことを予定している。次回の委員会につきましては、後日日程調整をさせていただきたいと思っており、よろしくお願いしたい。
入江、武村

キャッチコピー「母なる湖・琵琶湖。-あずかっているのは、滋賀県です。」