第2回滋賀県産業振興新指針改訂検討委員会議事概要

平成19年8月29日（水曜日）13時30分〜15時30分

コラボしが3階中会議室1

1.企業アンケート調査結果の概要について

2.新指針改訂骨子案について事務局より
事務局より資料に基づき説明3.その他

岩根委員、岡田委員、川端委員、岸本委員、黄瀬委員、高橋委員（副委員長）、殿村委員、中本委員、仁連委員（委員長）、藤田委員、宮川委員、八木委員、安居委員、山崎委員

滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀経済同友会、日本労働組合総連合会滋賀県連合会、(財)滋賀県産業支援プラザ

沢井商工観光労働部長、和田商工観光労働部次長、中西商工政策課長、ほか商工観光労働部関係課長

(1)企業アンケート調査結果の概要について(2)新指針改訂骨子案について(1)(2)について、事務局より
(1)(2)について、事務局より資料に基づき説明（委員長）・新しい骨子検討に関連して、検討に入る前に、私の方からも話をさせていただきたいと思う。
・滋賀県の産業でキーになるのは地域のブランド力、地域の魅力、地域で働きたい、事業を起こしたいというような魅力を作ることが大事である。
・何らかの特色を明確に出すことが必要である。滋賀県は琵琶湖という貴重な資産を保有している。また、温暖化が国際的な課題になっているなか、取り組むためのシーズを持っている。彦根のバルブ技術などを考えると滋賀県はこれからのソーラー産業を展開していく潜在力を持っているため、ソーラーインダストリーを打ち出すと滋賀県の魅力になるのではないか。環境という点で魅力を作っていくと、意欲ある人材が集まってきて、魅力ある活動に繋がっていくと考えている。計画全体を有機的にまとめていくことが必要である。
・新しい分野に資金を集中的に充当するということが必要であり、産官学金ということで、様々な金融機関に活躍していただくことも必要である。
（委員）・地球温暖化対策の産業が集まれば世界的にも注目される。
・そのような産業集積を作るにあたって、県内企業に地球温暖化に対する強みがどの程度あるのかについて調査する必要がある。
（委員）・びわ湖環境ビジネスメッセでは滋賀県内の企業が多く参加しており、参加企業も増加している。また、滋賀県には琵琶湖もあり、水処理産業も多くある。環境分野については、更に特化して進めていく必要がある。大きなテーマである。
・中心市街地活性化法ができ、全国的に多くの都市が活用しているが、中心市街地活性化に関する取り組みについて、県の関わりや支援などが重要と考えるが、県の関わりがよくわからない。
（委員）・中小企業の資金力の弱さや人材確保に関する悩みに対する対応が必要であり、中小企業全体を底上げすることが産業振興の近道である。
（委員）・人材確保については、企業が具体的にどのような人材を求めているかなどが重要であり、具体的な要望を把握する必要がある。
（委員）・アンケート結果より、滋賀県のメリットは60年代とあまり変化がなく、滋賀県が新たな付加価値をもてていないことがむなしい。
・地球温暖化防止に社会が注目しており、市場も伸びている。それらに滋賀県がどのように関わるのかをしっかりと確立するべきである。
（委員）・ソーラーインダストリーとも関係していると思うが、例えば、エネルギーが自給自足できる滋賀県が理想である。
・人づくりとして、どのような人材が必要かを明確にするべきである。
（委員）・商工観光労働部だけではなく、庁内でもっと横断的・縦断的に考える仕組みが必要である。
・もっと観光に関する視点を充実するべき。観光がうまくいけば、おのずと商店街や商業の活性化が進むはずである。
（委員）・県全体として、あるひとつの新しい姿を作りあげていくのか、様々な産業分野のニーズに応えていくものなのか、それらのミックス的なものか、指針の方向性を明確にする必要がある。
・アンケートについては、規模別や業種別で分析を行い、細かく現状を把握するべきである。
・小さな規模でもしっかりした地域づくりができれば、力強い地域になると思う。県はそういう小さな規模のものをネットワーク化する役割を持っている。
（委員）・新しい秩序を持ち込むための工夫が必要である。条件を緩和するなど、特区よりも思い切ったことの出来る自由エリアが必要となってくると考える。
・例えば、産官学金の連携等、使えば使うほど地域全体の報酬が上がっていくような仕組みづくりが必要である。
・零細企業の商圏もグローバル化しており、グローバル化への対応は避けて通れない。
・グローバル化に対応しつつ、質の高い人材を確保するなど、人材戦略についてもしっかりと組み立てていくべきである。そのためには、大学の役割が非常に大事である。
（委員）・既存企業とベンチャー企業の連携などを推進できるような、コーディネート・プロデュース機能の強化が大事である。
・伝統産業の後継者不足については、伝統産業の魅力などの情報発信ができていないことも原因として考えられる。
・これからの滋賀県は自分たちが支えるというような人づくり・教育が必要である。
（委員）・指針を見直すに当たっては、直近の状況をしっかりと把握していただきたい。
・人づくりに事業承継に関する取り組みなどもしっかりと挙げるべきである。
・しっかりと街へ出て、現場の状況を把握していく必要があり、机上だけでの検討だとミスリードになる危険性がある。
・県内には見識の高い経営者がたくさんおり、そのような人たちで産業振興会議のようなものを構成し、しっかりと戦略を検討する必要がある。それらに1年かけても遅くはないので、是非指針にも盛り込んでほしい。
（委員）・将来を見据えた企業誘致や人材育成に補助金等も絡ませていけば、官民の力で素晴らしい取り組みができる。
・3KBIについて、健康や観光についても幅広く入れるべきである。
・滋賀エコ・エコノミープロジェクトなどの取り組みも生まれており、環境はビジネスに繋がるという認識を持っている。
（委員）・規制緩和などを中心とした競争力強化というやり方に反省を求められている。
・フリーター、非正規雇用の問題などについてもしっかりと検討するべきである。
・「県民の豊かなくらしの実現」のために産業がどのように役立つかという視点が必要である。
（委員長）・以下の3点が重要となる。
1.産業振興の戦略性、どういう風に戦略を立てるのか。
2.産学官金の連携のあり方とそれぞれの役割を明確にし、それぞれの歯車がうまくかみ合うようにするためにはどうするべきかを指針の中で具体化する必要がある。
3.今生まれている社会的な問題にどのように答えていくのか。
◎事務局への質問1.コンパクトシティを進めるにあたっての県の関わりについて2.アンケートについて、もう少し細かな分析ができるのではないか。（企業規模による分析等）3.滋賀エコ・エコノミーについて（事務局）1.アンケートの詳細な分析について・従業員規模別や地域別の分析の実施結果について説明2.コンパクトシティを進めるにあたっての県の関わりについて・7月より中心市街地活性化に関する懇談会を発足し、あと3回ほど実施する予定である。今後も商業振興を中心として、またまちづくりについては一義的には市町の役割ということで、それらの取り組みを補完する立場として、県がどのような役割を果たしていくのかを議論する。環境も福祉も含めた全体でまちづくりとして、県全体の状況から、どのように県が関わっていくのかという視点で議論しており、商業からの視点のみでの議論だけではない。
（委員）・中心市街地活性化の取り組みについては、一地域の商店街だけで取り組めるものではなく、行政がはっきりとしないといけない。
・国が大きな支援金額を持っており、それを如何に引き出すかが重要となる。
・住民はやりたいのに、行政がその気にならないと中心市街地活性化の取り組みが進まない。そういう時にしっかりと進められるように県が支援をしていただきたい。
（委員）・まちづくり三法が改正され、都心居住や都心の福祉ということを全部含めて進めていくことになった。地方自治を担う首長が、どのように考えるかが、重要となってくる。
（事務局）・すべての分野で中心市街地活性かについては取り組んでいる。県としては、全体としてどのように絵を描くかということを検討している。
（委員）・中心市街地活性化に関する取り組みが産業指針にも繋がる。
（委員）・滋賀エコ・エコノミーは、経済同友会で検討してきたものであり、産業界だけでできるものではないので、県と共同して滋賀エコ・エコノミープロジェクトを立ち上げた。今後は経済の競争力の源泉がコスト・品質から環境に移ってくるため、滋賀県でも先手を打って取り組んでいくべきである。
（事務局）・県でも政策調整部を中心にして、琵琶湖環境部や商工観光労働部などが連携して取り組んでいくことになっている。そのようなことから推進の視点にも「環境成長経済の実現」を設定した。
（委員）・経済は需要と供給の関係がどうなっていくのかというもの。それらの関係が大きく変わっていくということを前提にした場合、環境重視に変えていかざるを得ない。
・「県民の豊かなくらしの実現」について、「豊かさ」は難しい。根本的には、関わり合いの深さに関係してくるので、「関わり」についての意識を深めていくことが大事である。
（委員長）・具体的な取り組みの検討が重要であり、どのように考えていくかという視点で第4章を議論をいただきたい。
（委員）・「競争的資金の充実と獲得支援」として、「補助制度の柔軟な運用や新たな資金支援の検討」とあるが、具体的に教えていただきたい。
・「補助制度の柔軟な運用」については、補助制度の単年度主義を改めるべきである。行政の都合ではなくて、税金を有効に使うということでも、金額のことではなく、中小企業が活用しやすい方法、運用の仕方について前向きな検討をお願いしたい。県でも複数年度に近い補助制度もありますので、そのような研究をして欲しい。
（事務局）・今の補助制度の中で、例えば、3年というサイクルを作れば、初年度を小さくしても全体的に調整ができるのではと考えている。「プロジェクトチャレンジ支援事業」などの取り組みを行っている。
（委員）・補助制度については、国から流れてくる資金の方が大きいため、国にも言わないといけない。
（委員）・三位一体の改革で、例えば、新連携について、(財)中小企業支援基盤機構に窓口が開設され、県内有力企業はそちらを活用しているようであるが、県としてそれでいいのでしょうか。
（委員）・もちろん県の協力や支援をもらわないと、なかなかできないが、補助を決めるのは中小機構であり、我々だけではなかなか採択されない。やはり県の支援が必要である。
（委員）・新規成長産業分野は、希望を持って参加できるものであってほしい。
・ビジターズインダストリーなどは考えられないか。これには観光が絡む。関係する産業コンプレックスは、県内にたくさんあるはずである。
・この地域は昔から秩序が見事にできすぎており、なかなか連携やシステム化、組み合わせが非常に難しいという問題がある。それを解きほぐしていくためには、行政は非常にすばらしいポジションにいる。また、知恵を出す行政というのはすばらしい。
・滋賀県は花栽培や野菜栽培、果樹栽培については、観光を前面に出しながら、ほとんど作っていない。そのような県が、「観光が大事」と言っていることはおかしい。県としてはやるべきことがたくさんある。
・京都では、町家や寺社建築を維持するために、作事組という大工集団があるが、そういったところは、若者たちが技術を身につける場になっている。
・今のままではカチンカチンの指針だと思う。もう少し柔軟な取り組みが必要である。
（委員）・観光について、一番大事なのは、歴史的文化や食文化などの内面性を上手く出しながらの取り組みである・ニートやフリーターなどの就労の場としての匠の技の伝承を活用できたらいいのではないか。
（委員）・若者への意識づけをやっていくことが、これからの人材活用にも繋がってくる。
（委員長）・次回委員会までに、事務局では今日出された意見などを整理し、骨子の肉付けをしていただきたい。
(3)その他（事務局）・次回は9月20日（木曜日）の13時30分から開催予定。
・より詳細に審議いただく必要から、今後会議の開催を増やしたいと考えている。
入江、武村