滋賀県産業振興新指針（改訂版）

滋賀県では、平成20年7月16日に滋賀県議会での議決を経て、「滋賀県産業振興新指針」を改定しました。

（1）人口減少社会の到来と少子高齢化の進行

（2）環境問題の深刻化

（3）景気の基調変化

（4）加速する経済のグローバル化

（5）資源の価格高騰

（1）産業・就業構造

（2）製造業

（3）建設業

（4）卸売・小売業

（5）サービス業

（6）観光・レクリエーション

（1）新規成長産業分野における段階に応じた振興

（2）産学官金連携のすそ野拡大に向けた取組の強化

（3）産業競争力向上のための技術基盤の構築

（4）戦略的な企業誘致の推進

（5）まちとしての魅力を発揮するための地域産業づくり

（6）地域資源の掘り起こしと地域ブランドの構築

（7）質の高い人材の確保と人材育成の仕組みづくり

（1）新規成長産業の育成・支援

（2）ベンチャー企業等の創出・育成

（1）「産学官金」連携の基盤強化

（2）企業間（産産）連携の推進

（3）技術移転・知的財産の活用促進

（4）多様な資金ニーズへの対応

（1）技術の高度化による競争力の強化

（2）時代をリードする企業誘致の推進

（3）経済の広域化・グローバル化への対応

（1）地域コミュニティと一体となった産業・サービス産業の振興

（2）地域資源を活かした、感性に訴える新たなサービス産業の振興

（3）魅力ある観光産業の振興

（1）競争力向上に向けた経営・技術人材の育成

（2）企業ニーズに対応した職業能力開発の推進

（3）誰もが社会の支えとなって働くことができる雇用機会の創出

（1）活力ある産業活動に向けての環境の整備

（2）産学官金連携の仲介機能

（3）市町や経済団体等との連携

（4）国等との連携

（1）企業の役割

（2）教育・研究機関の役割

（3）支援機関の役割

（4）金融機関の役割

（5）市町の役割

（6）県民等の役割

（1）評価・検証に基づく推進

（2）部局連携による推進