地方版政労使会議「令和7年度滋賀県働き方改革推進協議会」が開催されました

令和8年2月10日、昨年度に引き続き、適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進に向けて、地方版政労使会議「令和7年度滋賀県働き方改革推進協議会」を開催しました。

（構成員:連合滋賀、滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、一般社団法人滋賀経済産業協会、滋賀県、滋賀労働局）

協議会では、『「賃金引上げ」に向けた取組～令和6年度決議事項の取組状況と今後の展望～』をテーマとして、意見交換を行いました。

その結果、賃金引上げに向けては、労務費の価格転嫁、取引適正化、生産性向上、リスキリング等の人材育成、人材確保への支援等が重要であるとの認識が共有され、令和8年度における協議会の重点的な取組として、次の5点が「決議事項」として取りまとめられました。

令和7年春季労使交渉では、妥結額、賃上げ率ともに前年を上回ったが、厳しい経営環境下にある中小企業等においては、人材確保・定着を図るための「防衛的賃上げ」を行った企業も少なくない。
中小企業等が、自発的かつ持続的な賃上げが実現できるためには、労務費の転嫁の促進、企業の成長のための生産性の向上、リスキリング等の人材育成が必要とされているところである。
よって、本協議会は、令和6年（2024 年）2 月16 日に採択された共同メッセージの取組事項に基づき、とりわけ令和8年度に以下の取組を実施することを決議する。

1. 企業の価格転嫁・取引適正化を支援するため、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」、「中小受託取引適正化法」や相談窓口等を周知する。
2. 適切な価格転嫁の交渉促進に向け、「パートナーシップ構築宣言」への登録勧奨を行う。
3. 国や自治体等が実施する「賃金引上げ」、「生産性向上」、「人材確保」、「リスキリング」のための助成金、補助金、その他の施策について、効果的な周知等により活用を支援する。
4. 労働者のワークエンゲージメントを高め生産性の向上に資するよう、誰もが安心して働ける職場環境づくりを支援する。
5. 男女間賃金格差の縮小を含め、「ジェンダー平等」を推進する等、多様な人材の活躍を促進する。

令和8年(2026年)2月10日
日本労働組合総連合会滋賀県連合会会長 白木 宏司
滋賀県商工会議所連合会会長 高橋 祥二郎
滋賀県商工会連合会会長 上西 保
滋賀県中小企業団体中央会会長 北村 嘉英
一般社団法人滋賀経済産業協会会長 石井 太
滋賀県知事 三日月 大造
滋賀労働局長 多和田 治彦