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「しが職業能力開発推進プラン」について(平成29年3月)策定

 本県においては、昭和46年(1971年)以降、9次にわたり、働く人々の生涯にわたる職業能力開発を推進するため、滋賀県職業能力開発計画を策定し、各種施策を推進してきました。

 

 平成20年(2008年)のリーマンショック以降、厳しい雇用情勢が続きましたが、近年、日本経済は緩やかな回復傾向にあり、本県の雇用情勢においても有効求人倍率が1倍を超えるなど改善傾向にある一方で、求人ニーズと求職ニーズとのミスマッチ等により、人手不足の職種があります。

 本県の産業構造は依然として「製造業」をはじめとする「第2次産業」の占める割合が高いことから、「製造業」が本県の基幹産業であることに変わりはないものの、一方で、「第3次産業」の占める割合が増えつつあります。

 また、現在の社会情勢を見ると、本県でも少子高齢化による人口減少の局面を迎えることから、労働力不足が長期的な課題となっています。

 

 このような状況のなか、働くことを希望するすべての人々が、生涯にわたって能力を発揮できるよう、企業等や求職者のニーズを踏まえた職業能力開発の実現に向け、平成29年(2017年)3月に「しが職業能力開発推進プラン~働くことを希望する、すべての人々の安定した就労をめざして~」を策定しました。

滋賀県職業能力開発審議会

【設置趣旨】

 職業能力開発促進法第91条第1項に基づき、知事の付属機関として設置しています。
 この審議会は、知事の諮問に応じて、職業能力開発計画その他職業能力の開発に関する重要事項を調査審議します。

滋賀県職業能力開発審議会

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課
電話番号:077-528-3758
FAX番号:077-528-4873
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