東洋電機製造株式会社

当社は、両立支援に加え、一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境づくりを推進しております。
また、育児関連制度の充実、両立支援に関する啓蒙活動、育児休職が取りやすい環境づくりや男性従業員の育児休業取得実績などが評価され「子育てサポート企業」として東京都労働局より認定を受けております。

ホームページアドレス https://www.toyodenki.co.jp

仕事と家庭の両立支援の充実を図り、従業員が働きやすい環境作りを推進することによって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画内容

（目標1）
柔軟な働き方ができる制度の検討、実施

■対策
・働き方改革基本法の趣旨を踏まえ、両立支援の立場で実現可能な制度の検討及び実施を行う。

（目標2）
労働時間等の管理を徹底する

■対策
・時間外労働の管理や年次有給休暇の取得奨励などを適切に行い、従業員に過度な負担を強いる長時間労働が発生しないよう管理を徹底する。

（目標3）
情報の周知及び教育を実施する

■対策
・目標1、目標2の周知とともに、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う。

当社の両立支援策（これまでの実績）

東洋電機製造では仕事と家庭の両立を目的に、様々な制度・施策で従業員を支援しています。今後も就労環境の整備・改善に取り組んでいきます。以下は、これまでに当社が取り組んできた両立支援策の一例です。

1.出産、育児休業制度関連
・産前8週間（法令では6週間）、産後8週間の特別休暇付与
・最大で子が2歳に達するまで育児休業が取得可能
・育児休業終了後、子が小学校卒業まで育児短時間勤務を取得可能

2.再雇用制度
・結婚、出産、育児、介護、不妊治療および配偶者の転居を伴う転勤により退職した場合の再雇用制度を実施

3.配偶者出産休暇制度
・配偶者の出産時に最大5日間の特別休暇を付与

4.ホームヘルプ補助制度
・配偶者の出産、病気時にホームヘルパーを利用したときの費用補助

5.育児・介護ハンドブックを発行
・育児・介護休業制度の紹介、社内手続き方法等をまとめたガイドブックを発行、更新

6.ノー残業デーの実施
・毎週水曜日をノー残業デーとして定時退社を促進

7.託児費用補助制度
・産後休暇および育児休業から職場復帰するために託児所を利用した場合の費用補助

8.乳幼児と一緒にできるトイレの整備
・横浜製作所内の多目的トイレにベビーキープを設置（2014年5月）

9.従業員家族向け工場見学会の実施
・従業員の家族が横浜製作所を見学する機会を提供（2012年3月）

10.記念日休暇の取得促進
・従業員個人やその家族の記念日を対象に、「記念日休暇」として、年次有給休暇の取得を促進。

11.希望する従業員に対する勤務地限定制度の実施
・転勤（国内外）を伴わない社員区分を新設し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を提供。