滋賀県移住支援事業

　滋賀県では、国および市町と連携し、県内への移住および定住の促進、中小企業等における人材不足の解消に資するため、東京圏から県内の対象市町に移住し、対象中小企業等に就業した方に移住支援金を支給します。

※移住支援金の申請先は、移住先の市町となります。

　受付開始時期等の制度の詳細は、市町により異なります。

　東京23区に在住している方、または、東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区に通勤している方が、県内の対象市町に移住し、移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載された求人に就職した場合に、国・滋賀県・市町が共同で移住支援金を支給します。

※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域のことです。
※条件不利地域とは、次の市町村です。

・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

・ 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

※内閣府 移住支援金制度紹介サイト

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ijyu_shienkin.html

　（注）滋賀県では、起業支援金の事業は実施していません。

滋賀県移住支援事業の詳細は、次のとおりです。

　次のすべての要件を満たすことが必要です。

　(1)移住に関する要件

・次のア・イのいずれかに該当する方。

ア 移住直前の10年間で通算5年以上東京23区に在住していた方。

イ 移住直前の10年間で通算5年以上東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤していた方。

※ただし、ア・イともに直近1年以上は東京23区に在住または通勤していることが必要です。

・令和元年6月14日以降に県内の対象市町へ移住した方。

・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内の方。

・移住先の市町に申請日から5年以上継続して居住する意思を有している方。

　(2)就業に関する要件

・移住支援金の対象求人として都道府県のマッチングサイトに掲載された求人に応募し、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業した方。

・申請時に連続して3か月以上在職している方。

・申請日から5年以上継続して就業する意思を有している方。

※3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業は対象外です。

※滋賀県のマッチングサイト「WORKしが」で公開している対象求人一覧は、次のリンク先からご覧ください。

　https://www.workshiga.com/

　(3)世帯の場合の要件

・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

・申請者を含む2人以上の世帯員が申請日において、同一世帯に属していること。

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月14日以降に転入したこと。

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請日において転入後3か月以上1年以内であること。

　彦根市、甲賀市、湖南市、東近江市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、多賀町

　2人以上の世帯の場合：100万円

　単身の場合：60万円

　次の(1)～(3)の場合は、支援金の返還が必要となりますので、ご注意ください。

(1)虚偽の申請等をした場合

(2)移住支援金の申請日から5年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合

(3)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

　令和2年度の移住支援金申請受付期間は、令和3年2月26日（金曜日）までを予定しています。

　市町が定める交付申請書と必要書類を添えて、市町の担当窓口に提出してください。

　移住支援金の対象となる法人を募集しています。

　次のすべての要件を満たすことが必要です。

　(1)「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録を受けていること。

(2)官公庁等でないこと。

(3)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。

(4)みなし大企業でないこと。（ただし、上記(3)の知事が認める法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。）

(5)本社所在地が東京圏以外の地域または条件不利地域にある法人（勤務地域限定型社員（東京圏以外の地域または東京圏の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）であること。

(6) 雇用保険の適用事業主であること。

(7) 風俗営業者でないこと。

(8) 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではないこと。

　登録申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付して、滋賀県労働雇用政策課に提出してください。

◆提出先

滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課

就業・人材確保支援係 「移住支援金」担当あて

〒520-8577

滋賀県大津市京町四丁目1-1（滋賀県庁東館4階）

TEL：077-528-3758

E-mail：fe0004@pref.shiga.lg.jp

　移住支援事業に関連して、厚生労働省が、移住者の方を採用した中小企業等への支援として、中途採用等支援助成金（UIJターンコース）を設けました。

　これは、移住支援事業を利用した東京圏からの移住者の方（中途採用者に限る）を雇い入れた中小企業等に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成するものです。

　採用活動に係る計画書を労働局に提出し認定を受けること等の受給要件がありますので、詳細については、厚生労働省のホームページから確認してください。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html

　滋賀県移住支援事業の流れおよび交付要綱等の資料は、次のとおりです。

　1．交付申請（市町→県）

　2．交付決定（県→市町）

　3．事業実施

　申請受付（移住者→市町）

　要件確認、交付決定、移住支援金の支給（市町→移住者）

　状況報告（市町→県）

　（変更交付申請（市町→県））

　（変更交付決定（県→市町））

　4．実績報告（市町→県）

　5．額の確定（県→市町）

　6．交付請求（市町→県）

　7．補助金支払（県→市町）

　8．就業継続・定着の確認（市町→移住者）

※様式は、県内市町が滋賀県に交付申請等を行う際に用いるものです。

　移住者の方からの申請受付および移住支援金の支給は、各市町が制定した要綱に基づいて行われます。