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事業所内公正採用選考・人権啓発について

目次

なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間について

県および市町では、企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業における就職差別の撤廃と同和問題をはじめとする人権研修がより一層充実・強化されるよう、毎年7月を「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間とし、各種啓発活動を行っています。(平成2年度から「企業内同和問題啓発強調月間」としてスタートし、平成26年度から名称を変更しました。)

月間の主な事業について

(令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動内容を一部変更することがあります。)

  • 企業訪問による啓発活動
  • 県内JR駅等での街頭啓発活動
  • ポスターによる啓発活動
啓発ポスター

企業の皆様へ

  • 採用にあたって
    企業の皆様におかれましては、人権尊重の国際的な潮流や本県における取り組みをご理解いただく中で、冊子「採用にあたって」等も御活用いただき、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているかどうか、今一度ご確認いただくようお願いします。
  • 求人から入社までの15のチェック
    応募者の基本的人権を尊重した差別のない公正な採用選考の点検・見直しに御活用ください。 下の画像をクリックすると、PDFが開きます。
  • 新時代における企業の役割
    企業の皆様におかれましては、人権尊重の潮流や本県における取組を御理解いただく中で、同和問題をはじめとする様々な人権問題をその本質から捉え、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているかどうか、差別のない明るい職場となっているかどうか、事業活動自体において、人権を尊重した取組ができているか等、「新時代における企業の役割」を活用して点検を取組の一層の推進をお願いいたします。

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者(事業所内人権啓発担当者)について

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者とは

「部落地名総鑑事件」を教訓として、本県では昭和52年から企業関係者が同和問題への正しい理解や公正な採用選考システムの確立をめざして「企業内同和問題研修窓口担当者」制度を発足させ取り組んできました。

これまでの取組をさらに発展させ、企業の社会的責任(CSR)としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施など、企業自らが主体的に人権尊重の取組を推進するよう「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者(以下「事業所内人権啓発担当者」とします。)」制度に変更します。

事業所内人権啓発担当者につきましては、原則としまして人事、労務に関する事項について、相当の権限を有する方から選任いただくようにお願いしています。事業所内人権啓発担当者の方には以下の点について、御協力をお願いしています。

  • 公正な採用選考システムの確立を図ること。
  • 県、国、市町等関係機関ならびに関係団体等が開催する研修会への参加などにより人権課題への理解を深めるとともに、事業所内で様々な人権課題についての研修を推進すること。
  • 就職困難者に係る行政施策をふまえ、必要とする対策の樹立および推進すること。
  • 人権尊重の視点を基にした活動を推進すること。等

事業所内人権啓発担当者の設置や異動、研修の実施状況当につきましては、市町の商工担当課に御報告ください。各種報告様式は下記のとおりです。

事業所内公正採用選考・人権啓発推進状況調(様式)

事業所内公正採用選考・人権啓発推進制度について

事業所内公正採用選考・人権啓発推進班とは

企業の社会的責任としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施を推進し、企業自らが主体的に人権尊重の視点を基にした活動の推進を図ることを目的に、国、県、市町等関係機関ならびに関係団体の職員(「事業所内公正採用選考・人権啓発推進班員」)をもって構成しています。

  • 事業所内公正採用選考・人権啓発推進班設置要綱~人権・同和問題の解決に向けて~
  • 県内各市町長への依頼文
  • 平成9年3月31日付け労働省職業安定局長通知「職業安定行政に係る地域改善対策特例事業の一般対策への円滑な移行について
  • 平成14年4月1日付け厚生労働省職業安定局長通知「公正採用選考人権啓発推進員設置要綱等の改正について」

事業所の方を対象とした研修会について

滋賀県では、下記の通り各種研修会を開催しています。

しが企業内人権啓発セミナー

県内中小企業等の人権意識高揚を図るため、企業活動に密接なかかわりのあることをテーマに「しが企業内人権啓発セミナー」を開催しています。
この「しが企業内人権啓発セミナー」は、明るい職場づくりのみならず、企業の発展のために必要な人権課題への取組みについて、CSR、コンプライアンス等の観点から、企業が果たすべき社会的責任について、認識を深めるセミナーです。

<令和2年度の予定については、確定次第HP等でお知らせ予定です>

(参考)昨年度実施分についてはリンク先をご覧ください。

企業内人権啓発人事・労務担当者研修会

企業の人事・労務担当者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりと公正な採用選考システムの確立を進めるため、企業内人権啓発人事・労務担当者研修会を開催しています。

<令和2年度の予定については、確定次第HP等でお知らせ予定です>

令和元年度は「ユニバーサルマナー~高齢者や障がい者と向き合う第一歩~」と題して、日本ユニバーサルマナー協会講師の原口淳氏の講演会を下記日程のとおり開催しました。

大津会場:令和元年8月27日火曜日 14時30分~16時30分 ピアザ淡海県民交流センター

彦根会場:令和元年9月3日火曜日 14時30分~16時30分 ひこね燦ぱれす

企業内人権啓発経営者研修会

企業の経営者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを進めるため、企業内人権啓発経営者研修会を開催しています。

<令和2年度の予定については、確定次第HP等でお知らせ予定です>

令和元年度は、「ファシリテーションで経営者の力を磨く」と題して、えんぱわめんと堺の北野真由美氏・堀口博子氏の講演会を開催しました。

大津会場:平成30年10月4日木曜日 14時30分~16時30分 ピアザ淡海県民交流センター大会議室

彦根会場:平成30年10月10日水曜日 14時30分~16時30分 ひこね燦ぱれす 多目的ホール

企業内人権啓発リーダー養成講座

県内の企業・事業所などの職場の人権啓発推進リーダーを養成することを目的として、企業内人権啓発リーダー養成講座を開催しています。

<令和2年度の予定については、確定次第HP等でお知らせ予定です>

令和元年度は、令和元年11月7日、8日、20日、12月12日の4日間にわたり、各種講義、フィールドワーク等の内容で実施しました。

本県では、事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を中心とした人権啓発を推進しており、この趣旨に賛同いただき、令和元年度「企業内人権啓発リーダー養成講座」にご参加いただいた事業所について、事業所の了承のもと公表させていただいております。

参加企業
事業所名1 事業所名2 事業所名3
近江鉄道株式会社 株式会社SCREENホールディングス パナソニック株式会社 アプライアンス社
オムロン 株式会社草津事業所 住友生命滋賀支社 株式会社菱湖テクニカ
関西電力 株式会社滋賀支社 住友電工プリントサーキット 株式会社 日立化成株式会社彦根事業所
株式会社 関西みらい銀行 ダイハツ工業株式会社 滋賀(竜王)工場 株式会社平和堂
湖東信用金庫水口支店 株式会社 ダイリョー ヤンマー 株式会社エンジン事業本部小形エンジン統括部木之本工場
滋賀運送株式会社 東レ株式会社 滋賀事業場 株式会社ヤンマービジネスサービス滋賀事業部
株式会社 滋賀銀行 日本精工株式会社大津工場 ユニバーサル製缶株式会社 滋賀工場
株式会社 滋賀山下 日本生命保険相互会社 利高工業 株式会社滋賀工場
新江州 株式会社 日本電気硝子株式会社

※五十音順、敬称略となっています。

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者向け研修会

県内中小企業者等への人権意識高揚を図るため、企業活動に直結する人権課題について、県内各地で事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を対象とした研修会を開催しています。

<令和2年度の予定については、確定次第HP等でお知らせ予定です>

令和元年度に関しては、以下のとおり実施しました。

(彦根地域)令和2年1月20日月曜日14時から15時35分まで

・ビバシティ彦根内ビバシティホールにて

講演「ハラスメント ~法律の改正に向けて、企業に求められる対応と防止対策~」

(高島地域)令和2年2月17日月曜日14時から15時35分まで

・高島市観光物産プラザにて

講演「インターネット社会と人権~誰もが加害者にも被害者にもならないために~」

(甲賀地域)令和2年2月20日木曜日14時から15時35分まで

・サンヒルズ甲西にて

講演「出会いは心の光~障がい者理解をすすめるために~」

(東近江地域)令和2年2月21日金曜日14時から15時35分まで

アピア八日市内アピアホールにて

講演「ハラスメントのない職場づくり」

・参加費など無料です。

・開催直前まで申し込みを受け付けておりますので、FAXまたはメールに必要事項を記載のうえ、県商工政策課あて申し込みください。

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部商工政策課 
電話番号:077-528-3713
FAX番号:077-528-4870
メールアドレス:fa00@pref.shiga.lg.jp
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