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更新日:2026年11月11日

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事業所内公正採用選考・人権啓発について

1.なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間について

<月間の特設ページはこちら>

県および市町では、企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業における就職差別の撤廃と同和問題をはじめとする人権研修がより一層充実・強化されるよう、毎年7月を「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間とし、各種啓発活動を行っています。(平成2年度から「企業内同和問題啓発強調月間」としてスタートし、平成26年度から名称を変更しました。)

(1)月間の主な事業について

令和8年度企業内公正採用・人権啓発推進月間ポスター

  • 企業訪問による啓発活動
  • 県内JR駅等での街頭啓発活動
  • ポスターによる啓発活動

(2)企業の皆様へ(人権啓発研修用教材<DVD教材>の貸し出し)

  • 採用にあたって

    企業の皆様におかれましては、人権尊重の国際的な潮流や本県における取り組みをご理解いただく中で、冊子「採用にあたって」等も御活用いただき、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているかどうか、今一度ご確認いただくようお願いします。

  • 求人から入社までの15のチェック

    応募者の基本的人権を尊重した差別のない公正な採用選考の点検・見直しに御活用ください。下の画像をクリックすると、PDFが開きます。

  • 新時代における企業の役割

    企業の皆様におかれましては、人権尊重の潮流や本県における取組を御理解いただく中で、同和問題をはじめとする様々な人権問題をその本質から捉え、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているかどうか、差別のない明るい職場となっているかどうか、事業活動自体において、人権を尊重した取組ができているか等、「新時代における企業の役割」を活用して点検を取組の一層の推進をお願いいたします。

  • 人権啓発研修用教材(DVD教材)の貸し出し(2026年1月更新)

    県では各企業で同和問題をはじめとする研修に活用していただくための教材の貸し出しを行っています。参加者による話し合いのできる教材などを取りそろえていますので、積極的にご活用ください。詳細は、下記のPDFファイルをご確認ください。

2.事業所内公正採用選考・人権啓発担当者(事業所内人権啓発担当者)について

(1)事業所内公正採用選考・人権啓発担当者とは

「部落地名総鑑事件」を教訓として、本県では昭和52年から企業関係者が同和問題への正しい理解や公正な採用選考システムの確立をめざして「企業内同和問題研修窓口担当者」制度を発足させ取り組んできました。

平成26年度からは、これまでの取組をさらに発展させ、企業の社会的責任(CSR)としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施など、企業自らが主体的に人権尊重の取組を推進するよう「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度に変更しました。

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者につきましては、原則としまして人事、労務に関する事項について、相当の権限を有する方から選任いただくようにお願いしています。

以下の表は、国の「公正採用選考人権啓発推進員」制度と県の「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度の概要を示したものです。

  【国制度】「公正採用選考人権啓発推進員」制度 【県制度】(国制度に上乗せ)「事業所内公正採用選考・人権啓発推進担当者」制度
対象事業所 常時使用する従業員が80人以上の企業・事業所(全国基準。滋賀労働局でも同じ基準。) 常時使用する従業員が原則20人以上の企業・事業所(対象より少ない人数以上としている市町あり。)
選任者の役割(原則として人事担当責任者など、人事・労務に関する事項について相当の権限を有する者からの選任) (1)公正な採用選考システムの確立を図ること。(2)ハローワークや労働局が定期的に開催する研修会等を通じて、公正採用選考や人権問題等に関する正しい理解と認識を深めること。(3)ハローワークや労働局との連携に関すること。 (1)公正な採用選考システムの確立を図ること。(2)県、国、市町等関係機関ならびに関係団体等が開催する研修会への参加などにより人権課題への理解を深めるとともに、事業所内で様々な人権課題について研修を推進すること。(3)就職困難者に係る行政施策をふまえ、必要とする対策の樹立および推進をすること。(4)関係行政機関との連携に関すること。(5)人権尊重の視点を基にした活動を推進すること。
選任等の届け出先 事業所を管轄するハローワーク 事業所が所在する市町の商工担当課等

県の「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度にかかる各種報告様式は下記のとおりです。

  • 提出先:事業所が所在する市町の商工担当課等(連絡先は下記表に記載)に提出をお願いします。
事業所内人権啓発事業市町担当課
市町名 担当課名 電話番号 fax番号
大津市 商工労働政策課 077-528-2755 077-523-4053
彦根市 人権政策課 0749-30-6115 0749-24-8577
長浜市 商工振興課 0749-65-8766 0749-65-0396
近江八幡市 商工振興課 0748-36-5517 0748-46-5320
草津市 商工観光労政課 077-561-2356 077-561-2486
守山市 商工観光課 077-582-1131 077-582-6947
栗東市 商工観光労政課 077-551-0104 077-551-0148
甲賀市 商工労政課 0748-69-2189 0748-63-4087
野洲市 地域経済振興課 077-587-6008 077-587-6960
湖南市 商工観光労政課 0748-71-2332 0748-72-4820
高島市 商工振興課 0740-25-8514 0740-25-8516
東近江市 商工労政課 0748-24-5565 0748-23-8292
米原市 産業政策課 0749-53-5146 0749-53-5139
日野町 商工観光課 0748-52-6562 0748-52-2034
竜王町 商工観光課 0748-58-3718 0748-58-3730
愛荘町 商工観光課 0749-42-8017 0749-42-6090
豊郷町 産業振興課 0749-35-8114 0749-35-4575
甲良町 産業課 0749-38-5069 0749-38-5072
多賀町 生涯学習課 0749-48-8130 0749-48-2363

事業所内公正採用選考・人権啓発推進状況調(様式)

(2)事業所内公正採用選考・人権啓発担当者にかかる関係資料

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者にかかる関係資料のページ

3.事業所内公正採用選考・人権啓発推進班制度について

(1)事業所内公正採用選考・人権啓発推進班とは

企業の社会的責任としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施を推進し、企業自らが主体的に人権尊重の視点を基にした活動の推進を図ることを目的に、国、県、市町等関係機関ならびに関係団体の職員(「事業所内公正採用選考・人権啓発推進班員」)をもって構成しています。

  • 事業所内公正採用選考・人権啓発推進班設置要綱~人権・同和問題の解決に向けて~
  • 県内各市町長への依頼文
  • 平成9年3月31日付け労働省職業安定局長通知「職業安定行政に係る地域改善対策特例事業の一般対策への円滑な移行について
  • 平成14年4月1日付け厚生労働省職業安定局長通知「公正採用選考人権啓発推進員設置要綱等の改正について」

(2)事業所内公正採用選考・人権啓発推進班にかかる関係資料

事業所内公正採用選考・人権啓発推進班にかかる関係資料のページ

4.事業所の方を対象とした研修会について

滋賀県では、以下の(1)から(6)の研修会を開催しています。

(1)【終了しました】令和8年度 企業内人権啓発 人事・労務担当者研修会

企業の人事・労務担当者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりと公正な採用選考システムの確立を進めるため、企業内人権啓発人事・労務担当者研修会を開催しています。

演題:「セクハラ・パワハラ問題への理解と防止に向けた対応」

講師:芝本 正明 氏〔大阪企業人権協議会 サポートセンター長〕

  • (1)大津会場【集合開催】
    日時:令和8年(2026年)9月3日(木曜日)14時30分~16時30分
    場所:「ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター」ピアザホール
  • (2)米原会場【集合開催】
    日時:令和8年(2026年)9月8日(火曜日)14時30分~16時30分
    場所:「米原市 米原学びあいステーション」大ホール
  • (3)オンライン配信(事前登録要)
    ※事前登録はこちら
    ※録画配信のみの参加も可能です
    ※配信期間は9月16日9時00分~10月15日23時00分を予定
    ※当該研修については、滋賀県から滋賀人権啓発企業連絡会に委託して実施しています

開催案内、参加申込票(PDF:281KB)

申し込みは、開催案内の裏面にあります「参加申込票」により行ってください。

(2)【終了しました】令和8年度 企業内人権啓発 経営者研修会

企業の経営者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを進めるため、企業内人権啓発経営者研修会を開催しています。

演題:「LGBTQと職場~多様な人材が活躍する職場づくりと経営者の役割~」

 講師:中島 潤 氏 [認定特定非営利活動法人 ReBit 事務局長]

  • (1)大津会場【集合開催】
    日時:令和8年(2026年)10月6日(火曜日)14時30分~16時30分
    場所:「滋賀県庁」 新館7階 大会議室
  • (2)米原会場【集合開催】
    日時:令和8年(2026年)10月8日(木曜日)14時30分~16時30分
    場所:「米原市 米原学びあいステーション」大ホール
  • (3)オンライン配信(事前登録要)
    ※事前登録はこちら
    ※録画配信のみの参加も可能です
    ※配信期間は11月4日9時00分~12月4日23時00分を予定
    ※当該研修については、滋賀県から滋賀人権啓発企業連絡会に委託して実施しています

開催案内、参加申込票(PDF:301KB)

申し込みは、開催案内の裏面にあります「参加申込票」により行ってください。

(3)【受付終了しました】令和8年度 企業内人権啓発 リーダー養成講座

県内の企業・事業所などの職場の人権啓発推進リーダーを養成することを目的として、企業内人権啓発リーダー養成講座を開催しています。

※本県では事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を中心とした人権啓発を推進しており、この趣旨に賛同いただき、「企業内人権啓発リーダー養成講座」にご参加いただいた事業所について、事業所の了承のもと公表させていただいております

※当該講座については、滋賀県から滋賀人権啓発企業連絡会に委託して実施しています

申し込みは、開催案内の裏面にあります「参加申込票」により行ってください。

令和8年度参加企業
旭化成株式会社 近江鉄道株式会社 大津板紙株式会社
オムロン株式会社 関西電力株式会社 関西電力送配電株式会社
株式会社関西みらい銀行 キヤノンマシナリー株式会社 JNCファイバーズ株式会社
株式会社滋賀銀行 株式会社SCREENホールディングス 住友電工プリントサーキット株式会社
公益財団法人青樹会 滋賀八幡病院 ダイハツ工業株式会社 株式会社ダイハツメタル
東レ株式会社 日本精工株式会社 日本生命保険相互会社
日本電気硝子株式会社 パナソニックホームズ株式会社 株式会社平和堂
ムラテックメカトロニクス株式会社 行田電線株式会社 株式会社菱湖テクニカ
ワボウ電子株式会社    

※五十音順、敬称略となっています。

(4)【受付中】令和8年度 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等向け研修会

県内事業者等への人権意識高揚を図るため、企業活動に直結する人権課題について、県内各地で事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を対象とした研修会やセミナーを開催します。

どなたでも、どこの会場でも、何回でも参加できます。

※当研修会は、県から公益財団法人滋賀県人権センターに委託して実施しています。

令和8年度は以下の内容で開催します。

1.高島地域(会場:高島市)

名称:高島地域事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会
日時:2026年(令和8年)12月14日(月曜日) 14時00分~16時15分
場所:安曇川公民館 多目的ホール(高島市安曇川町田中89)
内容:講演「ハラスメント対策の強化等について」
講師:滋賀労働局雇用環境・均等室 室長補佐(指導) 榎並 知之 氏

2.湖北地域(会場:米原市)

名称:湖北地域事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会
日時:2026年(令和8年)12月17日(木曜日) 14時00分~16時15分
場所:米原学びあいステーション(米原市下多良三丁目3-5)
内容:講演「日本企業のアジア進出と「ビジネスと人権」」
講師:神戸大学 名誉教授 香川 孝三 氏

3.東近江地域(会場:東近江市)

名称:東近江企業内人権問題研修会
日時:2026年(令和8年)12月22日(火曜日) 14時00分~16時15分
場所:能登川コミュニティセンターホール(東近江市躰光寺町262番地)
内容:講演「「日常に埋め込まれた差別」を考える-マイクロアグレッションって何だろう-」
講師:大阪教育大学 非常勤講師 北川 知子 氏

4.甲賀地域(会場:甲賀市)

名称:甲賀地域事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会
日時:2027年(令和9年)1月19日(火曜日) 14時00分~16時15分
場所:碧水ホール(甲賀市水口町水口5671番地)
内容:講演「部落差別解消推進法から10年、あらためて部落差別問題を考える」
講師:株式会社HRCコンサルティング 代表取締役社長 大北 規句雄 氏

5.大津・南部地域(会場:大津市)

名称:しが企業内人権啓発セミナー
日時:2027年(令和9年)1月26日(火曜日) 13時30分~16時10分
場所:大津市生涯学習センター ホール(大津市本丸町6-50)
内容:基調講演「就職差別に関する調査2026」
  事例発表「公正採用選考を考える~部落差別解消推進法10年を迎えて~」
講師:基調講演:日本労働組合総連合会 総合運動推進局 局長 春田 雄一 氏
   事例発表:一般社団法人公正採用人権啓発推進センター 桑原 武士 氏

6.彦根・愛知・犬上地域(会場:彦根市

名称:事業所内人権啓発担当者等研修会
日時:2027年(令和9年)1月28日(木曜日) 14時00分~16時15分
場所:ひこね市文化プラザ エコーホール (彦根市野瀬町187-4)
内容:講演「多様な性への理解と、働きやすい職場づくりについて考える」
講師:Tsunagaryオフィス 阪部 すみと 氏

※全会場、申込者限定で後日動画配信を行います(開催案内参照)

▶申込方法

お申し込みページ:(https://www.shigajinken.or.jp/participation/training/form.php)

 

(5)障害の理解のための出前講座

県障害福祉課では、障害の理解のための出前講座を実施しています。

「障害って何?」、「障害のある人とどのように接すればいいの?」という疑問はありませんか?障害について理解するため、企業、学校、自治会、こども会などのイベントや研修会、講演会などに、専門家を無料で派遣します。

詳細は県障害福祉課HPまたは添付のチラシをご覧ください。

(6)子どもの権利を学ぶ出前講座

県子どもの権利室では、学校や企業・事業所・団体等を対象に、子どもの権利を学ぶ出前講座を無料で実施しています。

子どもの権利への理解は、子育て中の従業員への配慮や働きやすい職場づくり、CSR・ESG・SDGsの推進、地域との信頼関係の構築にも直結する、企業・事業所においても重要なテーマです。

詳細は滋賀県子ども基本条例出前講座HPまたは添付のチラシをご覧ください。

また、滋賀県では、子どもの権利が守られた社会の実現に向け、企業・事業所・団体が「子どもたちのためにできること」や「すでに実践している取組」を宣言する「すまいる・あくしょん」を推進しています。出前講座をきっかけに、ぜひ「すまいる・あくしょん宣言」の登録をお願いします。

詳細は、すまいる・あくしょんHPをご覧ください。

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