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パシフィックコンサルタンツ株式会社

企業PR

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当社では育児・介護中の社員に限らず、多様な人材が働き続けられるよう、柔軟な働き方を進めています。2021年4月からは、テレワーク勤務の月の回数上限を廃止し、勤務時間も5時~22時の間で7時間勤務と幅を広げました。また、始業時間を朝5時~11時までの15分単位で選択できる時差出勤も導入しております。
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2019年3月に男性育休100%宣言をし、男性の育児休業取得を高めています。育児に関する制度の周知や育児休業取得体験談の情報発信を通じて男性も育児休業を取りやすい風土の醸成を行うと共に、育休取得前後の本人・上司・人事総務部の5者面談も行い、制度説明だけでなく休業時や復帰後のフォローを行っています。そうした取り組みの結果、男性の育児休業取得者は年々増加し、前々期は対象者36人の内、取得者20人、平均取得日数24日、前期は対象者46人の内、取得者21人、平均取得日数38日となっています。
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当社では、”ダイバーシティ経営”を推進しています。2015年にダイバーシティ推進方針を策定し、一人ひとりが多様性を強みに能力を発揮し活躍することを進めています。障がい者雇用では法定雇用率を達成し、外国籍社員や高齢者の継続雇用を行う他、女性活躍推進法に基づく行動計画も定め、女性の採用や継続雇用、役職者増に向けた取り組みを推進しています。
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当社では、IPCC(気候変動政府間パネル)が設立された1988年以降、いちはやく気候変動対策のコンサルティングを開始し、30年以上にわたり国内外で環境・エネルギーなどに関連するコンサルティングや事業を幅広く手掛けてきました。
世界的な環境経営(脱炭素経営)への動きの加速化、2020年10月の政府によるカーボンニュートラル宣言等を踏まえ、事業を通じて温室効果ガスの排出量の削減に貢献するという強い意志を込めて、2021年6月に「Pacific Net Zero」を宣言し、2030年までに当社の温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現と、2050年までに日本の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることに貢献します。

 

企業情報
業種 建設業
従業員数 2,681名(男性:1,764名/女性:917名)
所在地 滋賀事務所〒520-0051 大津市梅林一丁目4番1号 プレシャスビル/本社所在地 〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
電話番号 077-510-0089
FAX番号 077-510-0090
ホームページアドレス http://www.pacific.co.jp/
その他 くるみん取得企業・プラチナくるみん取得企業(次世代育成支援対策推進法にもとづく認定企業)・えるぼし認定企業(女性活躍推進法に基づく認定企業)

一般事業主行動計画

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、各々のライフスタイルに合わせて多様な働き方を実現することによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

一般事業主行動計画
計画期間 第2期:平成21年3月1日から平成26年2月28日までの5年間
第3期:平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間
第4期:平成29年4月1日から平成33年9月30日までの4年6ヶ月間
第5期:令和3年10月1日から令和7年3月31日までの4年6ヶ月間

計画内容

(目標1)

育児中の社員が、意欲高く働くことができるよう、上司との対話や制度面の改善を通じて多様な働き方を支援し、就業環境の向上をはかる。
<対策>
・令和3年10月~ 上司と部下の対話促進(1on1ミーティングの全社展開)
・令和3年10月~ サテライトオフィス・シェアオフィスの拡大検討
・継続実施 従業員の家族を会社に招く「ファミリーデー」の継続実施

(目標2)
育児に関する勤務制度などの広報や育児休職取得の体験談等の情報発信により、計画期間中に男性の育児休業取得者を70%以上とする。
<対策>
・令和3年10月~配偶者が出産した男性社員とその上司に向けて育児休業および育児関連制度を周知し、育児休業取得を促進する。
・令和4年4月~育児·介護休業法改正に合わせて「妊娠、出産、育児に関するガイドブック」を改定し、制度の周知を図る。
・継続実施 社内イントラを利用して育児中の男性社員や育児中の社員を支援している管理職等をロールモデルとして紹介
・継続実施 キャリアカウンセリングの実施

(目標3)
育児中の従業員が仕事と生活の調和を図れるよう、総労働時間削減の施策を講じる。

<対策>
・令和3年10月~2期連続の年間残業枠の延長申請を原則不可とする取組の実施

・令和3年10月~年間残業枠延長者のモニタリング実施
・継続実施 休暇取得率の向上のための施策の実施
・継続実施 ノー残業デーの継続実施
・継続実施 夏場の残業削減施策を実施
・継続実施 年間の残業計画および有休取得計画を作成、モニタリング
・継続実施 長時間労働抑制のための取り組みを組織ごとに表彰

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課
電話番号:077-528-3751
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe00@pref.shiga.lg.jp