滋賀県森林整備地域活動支援基金事業について

森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備を推進するとともに、より効率的な林業生産活動を行っていくためには、小規模で分散している森林をとりまとめて一体的に施業を実施する「集約化」の取組が重要です。

森林整備地域活動支援交付金は、この「集約化」に必要な森林所有者や境界の明確化、間伐実施のための関係者の同意取り付けの経費等について、市町村と森林所有者等の協定に基づき支援する事業です。

森林所有者、森林組合、林業事業体等（市町長と結ぶ協定に基づき、活動を行う者）

【共同計画等】森林経営計画の作成までの支援 8,000円/ha

【経営委託】森林経営計画の作成から、森林経営委託による計画期間内の間伐を含めた合意形成までの支援 38,000円/ha

【間伐促進】既に森林経営計画を樹立済みの森林において、計画を変更し間伐を施業する合意形成までの支援 30,000円/ha

【不在村者の現地立会経費】共同計画等、経営委託の支援に加えて、不在村者の現地立会等に係る経費を支援 14,000円/ha（対象：不在村者の所有する森林面積）

※現地で隣接する森林の所有者との立会や必要に応じて測量等を実施し、所有界を明確にすることであり、地籍調査を行うものではありません。

【森林境界の確認】森林境界の確認への支援 16,000円/ha

【森林境界の測量】森林境界の確認および測量への支援 45,000円/ha

【不在村者の現地立会経費】森林境界の確認、測量の支援に加えて、不在村者の現地立会等に係る経費を支援 13,000円/ha（対象：不在村者の所有する森林面積）

【ICT技術加算】森林境界の確認、測量において、ICT技術を活用して実施した場合に必要な経費を加算 17,000円/ha

※交付額の負担割合（満額交付の場合）： 国（基金） 2分の1、 県 4分の1、 市町 4分の1

滋賀県では事業費の一部として、滋賀県森林整備地域活動支援基金条例により、基金を造成し、運用しています。

林業成長産業化総合対策の事業実施期間2期間の終期である令和9年度を基金の終期と見込み、過大な保有割合とならないよう、計画的な基金の執行に努めます。