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滋賀県森林整備地域活動支援基金事業について

森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備を推進するとともに、より効率的な林業生産活動を行っていくためには、小規模で分散している森林をとりまとめて一体的に施業を実施する「集約化」の取組が重要です。

森林整備地域活動支援交付金は、この「集約化」に必要な森林所有者や境界の明確化、間伐実施のための関係者の同意取り付けの経費等について、市町村と森林所有者等の協定に基づき支援する事業です。

支援の対象者

森林所有者、森林組合、林業事業体等(市町長と結ぶ協定に基づき、活動を行う者)

支援の内容

1.森林経営計画作成促進

  • 活動内容:森林経営計画の作成に必要な、森林情報の収集・整理、説明会や戸別訪問を通じた計画参画への合意取り付け等の活動
  • 対象森林:森林経営計画が作成されていない森林
  • 交付条件:交付金を交付した翌年度までに、森林経営計画を作成すること
  • 交付額(上限):

【共同計画等】森林経営計画の作成までの支援:12,000円/ha

【経営委託】森林経営計画の作成から、森林経営委託による計画期間内の間伐を含めた合意形成までの支援:56,000円/ha

【間伐促進】既に森林経営計画を樹立済みの森林において、計画を変更し間伐を施業する合意形成までの支援:44,000円/ha

【不在村者の現地立会経費】共同計画等、経営委託の支援に加えて、不在村者の現地立会等に係る経費を支援:16,000円/ha(対象:不在村者の所有する森林面積)

2.森林境界の明確化

  • 活動内容:境界が不明瞭な森林で行う境界の確認および測量

注:現地で隣接する森林の所有者との立会や必要に応じて測量等を実施し、所有界を明確にすることであり、地籍調査を行うものではありません。

  • 対象森林:森林法第5条第2項に規定する地域森林計画の対象とする森林
  • 交付条件:活動より得られた情報を整理・保存し、市町へ情報提供すること。また、森林境界案の作成については、次年度を始期として2年以内に森林所有者の探索および特定された森林所有者等に対する境界の合意形成活動を行うこと。
  • 交付額(上限):

【森林境界の測量】地上法(簡易な測量)による森林境界の確認および測量への支援:62,000円/ha

【森林境界の測量】地上法(精度の高い測量)による森林境界の確認および測量への支援:80,000円/ha

【森林境界の測量】航測法による森林境界の確認および測量への支援:86,000円/ha

【不在村者の現地立会等経費】森林境界の確認、測量の支援に加えて、不在村者の現地立会等に係る経費を支援:16,000円/ha(対象:不在村者の所有する森林面積)

【森林境界案の作成】リモートセンシングデータ等を活用した森林境界推測図作成等への支援:56,000円/ha

3.森林所有者の探索

  • 活動内容:所有者が不明な森林について、戸籍、住民票、課税情報等の公的書類を活用して所有者を探索・確認する活動
  • 対象森林:林地台帳、森林簿、登記簿を用いて所有者の確認を行った結果、所有者が確認できなかった森林
  • 交付額(上限):6,000円/ha

4.森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備

  • 活動内容:森林経営計画作成・森林境界明確化を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良(木製の横断溝、土留め、洗い越し等、敷砂利等)
  • 対象森林:市町村長と「森林経営計画作成促進」または「森林境界の明確化」の協定を締結した森林。ただし、航測法による森林境界の測量・森林境界案の作成を行う森林は、原則として対象としない。
  • 交付条件: 上記1または2を実施すること
  • 交付額(上限):52,000円/ha

注:交付額の負担割合(満額交付の場合)は、 国(基金) 2分の1、 県 4分の1、 市町 4分の1

交付額の算定方法

活動経費と交付金額の関係を示す図
  • 活動経費が交付上限額に満たないとき、交付金額は活動経費となります。
  • 活動経費が交付上限額以上となるとき、交付金額は交付上限額となります。

交付金交付の主な流れ

  • 1協定を市町と締結 協定内容:活動の対象となる森林・取り組むべき活動の内容・協定の期間等
  • 2協定に基づき、活動を実施 活動内容:森林情報の収集・現地調査・合意形成活動・所有者境界の確認・既存路網の改良等
  • 3活動実施結果を市町に報告 活動経費の根拠として、出役簿・領収書・費用計算書等が必要です。
  • 4市町において報告書の内容(および現地)を確認した後、交付金の交付

基金の状況および交付実績

基金の状況

滋賀県では事業費の一部として、滋賀県森林整備地域活動支援基金条例により、基金を造成し、運用しています。

林業成長産業化総合対策の事業実施期間2期間の終期である令和9年度を基金の終期と見込み、過大な保有割合とならないよう、計画的な基金の執行に努めます。

  • 令和6年度末の基金残額:12,088,017円(国庫補助金等相当額100%)
  • 令和6年度末の保有割合=(基金残高)÷(事業完了までに必要となる事業費、管理費)=1.00倍

これまでの交付実績

お問い合わせ
滋賀県琵琶湖環境部森林政策課 
電話番号:077-528-3914
FAX番号:077-528-4886
メールアドレス:[email protected]
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