農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明について

農地中間管理事業による農地の貸付（特定貸付）にかかる農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明書を発行します。

※農地等についての贈与税または相続税の納税猶予の特例の適用を受けている者が、その適用を受けている農地等について、農用地利用集積等促進計画（農地中間管理事業の推進に関する法律第18条に基づき農地中間管理機構が定めるもの）によって農地の貸借が行われた場合（特定貸付）、納税猶予を継続する特例の適用を受ける際に、添付書類として当該証明書が必要となります。

以下の様式に必要事項を記入し、郵送により申請してください。

※返送先の住所と氏名を記入し110円切手を貼付した返信用の定形封筒をご準備いただき、申請書類に同封して郵送してください。

※本証明は、滋賀県が認可した農用地利用集積等促進計画に関するもののみ対象となります。

〒520-8577滋賀県大津市京町4-1-1
滋賀県農政水産部みらいの農業振興課地域農業戦略室戦略推進係
電話番号：077-528-3845

・本証明は、農用地利用集積等促進計画の公告後、2か月以内に税務署への提出が必要となりますので、期日に余裕をもって申請してください。
・証明書の返送には、申請書類を担当係で受け付けた日から10日程度を要します。
・下記の市町に所在する農地等については、市町が農用地利用集積等促進計画の公告を行うため、証明書の発行については各市町にお問い合わせください。
【令和5年4月1日以降に公告したもの】草津市、甲賀市

・農林水産省ホームページ「農地に関する税制特例について」
・国税庁ホームページ「贈与税又は相続税の納税猶予の特定貸付の特例の届出手続」