農地中間管理事業について

「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約を推進するため、「農地中間管理機構」は市町が作成する「地域計画」に基づき、農地を貸したい人から農地を借り受け、農地を借りたい人に貸し付けます。

担い手への農地の集積・集約化を進めるために、法律に基づき県に一つ設置された農地の中間的受け皿となる組織です。県では、平成26年4月1日に公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金を農地中間管理機構として指定しました。

〇地域での話し合いをもとに、目指すべき将来の農業のあり方と農地利用の姿を示した計画です。

〇従来の「人・農地プラン」に、目標地図（農地一筆ごとに今後耕作する農業者を示した地図）が追加されるイメージです。

〇地域計画の推進については、コチラをご覧ください。

担い手への農地の集積・集約化を図るため、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約化に取り組む「地域」や「農地所有者」を補助金（機構集積協力金）により支援します。

令和5年度の機構集積協力金には、次の3種類があります。

1. 地域集積協力金（機構にまとまった農地を貸し付ける地域に交付）
2. 集約化奨励金（機構を活用して農地の集約化に取り組む地域に交付）
3. 経営転換協力金（経営部門を縮小またはリタイアする農業者等に交付）

※機構集積協力金の概要は下記の資料を参照ください。