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農地中間管理事業について

農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約を推進するため、「農地中間管理機構」が農地所有者と担い手の間に介在し、農地の借受・賃付を促進する事業です。

農地中間管理機構とは

担い手への農地の集積・集約化を進めるために、法律に基づき県に一つ設置された農地の中間的受け皿となる組織です。県では、平成26年4月1日に公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金を農地中間管理機構として指定しました。

農地中間管理機構の農用地の借受希望者、貸付申出者の受付について

農地中間管理機構では、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき、農用地の借受を希望する方(農用地の受け手)の募集と農用地の貸付けを希望する方(農用地の出し手)の受付を行っています。

募集等の詳細については、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金のホームページを御覧ください。

令和3年度における機構集積協力金の配分基準について

令和3年度の機構集積協力金の「交付要件」や「交付単価」は、国が全国一律で定めます。

県は、「配分基準」により、協力金の種類、交付要件を満たす地域および農地所有者ごとに配分における優先順位を定め、優先順位の高い協力金、地域等から順に、予算の範囲内で協力金を交付します。

従いまして、令和3年度の機構集積協力金の交付要件を満たした地域または農地所有者であっても、配分基準に基づく優先順位が低い場合は、協力金の交付を受けることができない可能性があります。

なお、「令和4年度の機構集積協力金【チラシ】」については、令和4年5月上旬に掲載予定です。

滋賀県農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表について

  • 公表事項
  • 関連する条例・要綱等
お問い合わせ
滋賀県農政水産部農業経営課
電話番号:077-528-3831
FAX番号:077-528-4882
メールアドレス:gc00@pref.shiga.lg.jp
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