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令和7年度滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の採択テーマについて

滋賀県では、中小企業者等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等に資するため、県内中小企業者等が自ら行う新技術や新製品開発に関する調査研究・研究開発・試作開発に要する経費の一部について助成を行っております。令和7年度について、下記のとおり採択テーマを決定しましたのでお知らせします。

採択事業者

キックオフステージ

企業リスト
補助事業者名 住所 研究開発題目 チャレンジ計画の認定
トランスブート株式会社 大津市 可聴帯域音響信号による三次元音源位置推定技術の研究開発 令和7年7月16日

チャレンジステージ

企業リスト
補助事業者名 住所(実施場所) 研究開発題目 チャレンジ計画の認定
灰孝小野田レミコン株式会社 大津市 コンクリートスラッジを利用し排ガス中のCO2を固定化した合成炭酸カルシウムを配合したコンクリートの社会実装化に向けた試験 令和7年7月16日
髙橋金属株式会社 長浜市 EVパワートレイン向け高効率電解水洗浄乾燥システムの開発 令和7年7月16日
Patentix 株式会社 草津市 次世代パワー半導体の実用化に向けた二酸化ゲルマニウム基板の製造技術開発 令和6年6月28日
廣瀬バルブ工業株式会社 彦根市 新型水用電磁操作4ポート3位置切換弁の開発 令和7年7月16日
島本微生物工業株式会社 甲賀市 農作物病害菌防除に資する土壌改良剤の開発 令和5年6月12日
株式会社MotorAI 草津市 大規模言語モデルを活用したモータのトポロジー最適化に関する研究開発 令和7年7月16日
株式会社イーエヌツープラス 彦根市 普及型籾殻炭化装置の開発と農地施用及び炭素固定の検討 令和6年6月28日
株式会社クオルテック 大阪府(草津市) ユニバーサルめっき法による新規貴金属コーティング技術の開発 令和7年7月16日
スマック株式会社 大津市 電気自動車用モータの高出力化に対応できる高速大容量負荷ダイナモ及びインバータプロト機の研究開発 令和7年7月16日
東洋化学株式会社 蒲生郡日野町 次世代ハイドロコロイド絆創膏の開発 令和7年7月16日
有限会社須戸電設 米原市 勾玉形風車を用いる独立配置型の小型風力発電システム 令和7年7月16日
田中建材株式会社 高島市 木質加熱アスファルト舗装材の長寿命化と既設汎用プラントによる製造実験 令和6年6月28日
ハグロエンジニアリング株式会社 蒲生郡日野町 FSW接合技術向上「より薄く歪みなき接合を目指せ」プロジェクト 令和7年7月16日
株式会社竹六商店 東近江市 竹の不燃化・耐候性向上品の開発 令和5年6月12日
株式会社山正 長浜市 オオヨモギ新優良品種の作出と栽培方法の確立による「伊吹もぐさ」の復活に向けた研究開発 令和5年6月12日

補助事業の概要は以下のとおりです。

概要
事業名 滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金
目的 中小企業者等の研究開発を促進し、新分野への進出、新産業の創造等に資することを目的として、中小企業者等が自ら行う新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発に要する経費について補助金を交付します。
対象者 チャレンジ計画の認定を受けて、その計画を実施する中小企業者等(ただし、キックオフ事業枠の申請には、チャレンジ計画の認定を必須の要件としませんが、工業技術センターによる支援が必要で、可能な範囲で事業計画の提出を求めます。)
補助対象事業 キックオフステージ 研究開発等事業計画の技術的可能性、事業化可能性を検証するための調査研究およびアイデアの権利化
チャレンジステージ 十分な調査研究と基礎研究の結果をもとに行う新技術の実用化や新製品の試作等のための研究開発
補助対象種別 単独研究型 中小企業者等が単独でおこなうもの
共同研究型 中小企業者等が大学等と共同研究体を構成しておこなうもの
補助率および補助限度額 キックオフステージ 補助率:単独研究型2分の1以内 共同研究型/スタートアップ3分の2以内 補助限度額:1件あたり100万円以内
チャレンジステージ 補助率:単独研究型2分の1以内 共同研究型/スタートアップ3分の2以内 補助限度額:1件あたり100万円超、2000万円以内
補助対象経費 キックオフステージ 原材料費、設備装置・工具器具費、外注費、技術指導受入費、研究開発委託費、産業財産権取得・導入費、その他経費
チャレンジステージ 原材料費、設備装置・工具器具費、外注費、技術指導受入費、研究開発委託費、直接人件費・旅費、産業財産権取得・導入費、実証実験付帯費(運送料、借損料、保険料、広告料)、その他経費
その他 1.産業財産権 補助事業により生まれた特許権等の産業財産権については、申請者に帰属します。
2.収益納付 補助事業の成果の企業化等により収益を得た場合、その収益の一部を県に納付していただきます。
3.公表 本事業としては、原則として、補助事業者名等を公表します。
お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部イノベーション推進課
電話番号:077-528-3794
FAX番号:077-528-4876
メールアドレス:[email protected]