物流に係る取組について

物流は私たちの生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、経済の力強い成長や、より豊かな生活の実現等のため、その機能を十分に発揮させていく必要があります。

このうち、トラック輸送は日本の物流の約92％を担っています。

一方、担い手不足や、EC市場の拡大、顧客ニーズの多様化による物流の小口化・多様化に加え、「2024年問題」における時間外労働の上限規制の適用を契機に、トラックによる輸送能力の不足、物流の停滞が懸念されています。

こうした状況に対応するため、令和6年に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送業法の一部改正が行われ、令和7年4月から全ての荷主・物流事業者の皆様に対して、荷役時間の短縮や積載率の向上などといった物流効率化への取組が努力義務として課されています。また、トラック事業者の皆様にも運送契約の締結時の書面交付が義務付けされています。

これらの取組は、持続可能な物流の実現に向けて、関係者が互いに協力し合うためのものであることを御理解いただき、事業者の皆様におかれましては、着実な対応をお願いいたします。

滋賀県におきましても、安定した物流確保のため次のような取組を行っています。

滋賀県では、テレビ・ラジオ広告を作成し、積載率の向上と荷待ち・荷役時間の短縮について啓発を行っています。事業者の皆さまの御協力をお願いいたします。

また、消費者の皆様におかれましても、急いで受け取る必要のない荷物はゆとりをもった配送日時を指定し、再配達を削減するなど、物流の負荷の軽減に御協力いただきますようお願いいたします。

貨物運送における人手不足に対応するため、県内中小運送事業者が人材の確保を目的として行う事業の経費の一部を支援しています。

募集期間:令和7年5月7日～令和7年12月19日 

※申請金額が予算額を上回った時点で、募集を終了します。

補助金の詳細については、こちらをご確認ください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/337326.html

2024年問題や燃料費等物価高騰の影響により厳しい経営環境にある、中小貨物運送事業者の経営改善を図り、依頼主との価格交渉による取引条件の見直しおよび従業員の賃金水準の向上の取組等を促進することを目的として、一般社団法人滋賀県トラック協会を通じて支援金を給付しています。

募集期間:令和7年6月2日～令和7年9月30日

支援金の詳細については、こちらをご確認ください。

https://www.shiga-ta.or.jp/support（一般社団法人滋賀県トラック協会ウェブサイトリンク）

物流の効率化や環境対策を進めるため、鉄道を利用したモーダルシフトが求められています。滋賀県内立地企業には特別運賃料金制度がございますので、御利用ください。

 http://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/oshirase/325538.html

国においては物流の確保に向けて取組を行っておりますので、御参照ください。

「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（国土交通省ウェブサイトへリンク）

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（内閣官房ウェブサイトへリンク）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html

物流改正法（国土交通省ウェブサイトへリンク）

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html

「物流効率化法」理解促進ポータルサイト（国土交通省ウェブサイトへリンク）

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp