物流は私たちの生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、経済の力強い成長や、より豊かな生活の実現等のため、その機能を十分に発揮させていく必要があります。
このうち、トラック輸送は日本の物流の約92%を担っています。
一方、「2024年問題」における時間外労働の上限規制の適用を契機に、トラックによる輸送能力の不足、物流の停滞が懸念されています。
こうした状況に対応するため、令和6年に流通業務の総合的化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送業法の一部改正が行われ、令和7年4月から全ての荷主・物流事業者の皆様に対して、荷役時間の短縮や積載率の向上などといった物流効率化への取組が努力義務として課されています。また、トラック事業者の皆様にも運送契約の締結時の書面交付が義務付けされています。
これらの取組は、持続可能な物流の実現に向けて、関係者が互いに協力し合うためのものであることを御理解いただき、事業者の皆様におかれましては、着実な対応をお願いいたします。
滋賀県では安定した物流確保のため、国の物価高騰対応重点支援地方創設臨時交付金を活用し、次のような取組を行っています。
滋賀県では、テレビ・ラジオ広告を作成し、積載率の向上と荷待ち・荷役時間の短縮について啓発を行っています。
事業者の皆さまの御協力をお願いいたします。
貨物運送における人手不足に対応するため、県内中小運送事業者が人材の確保を目的として行う事業の経費の一部を支援しています。
募集期間:令和7年5月7日~令和7年12月19日
2024年問題や燃料費等物価高騰の影響により厳しい経営環境にある、中小貨物運送事業者の経営改善を図り、依頼主との価格交渉による取引条件の見直しおよび従業員の賃金水準の向上の取組等を促進することを目的として、一般社団法人滋賀県トラック協会を通じて支援金を給付しています。
募集期間:令和7年6月2日~令和7年9月30日
物流の効率化や環境対策を進めるため、鉄道を利用したモーダルシフトが求められています。滋賀県内立地企業には特別運賃料金制度がございますので、御利用ください。
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会課題の一つとなっています。
県民の皆さまにおかれましては、宅配便の再配達削減に向けて、積極的な御協力をお願いいたします。
<再配達削減に向けた取組例>
・大手宅配事業者が提供している会員サービス等を通じて、荷物の受取日時や受取方法を選択する。
・置き配、コンビニ受取、駅の宅配ロッカー等の多様な受取方法を選択する。
・確実に荷物を受け取ることが出来る時間帯を選択する。
・消費者が送り主となる場合、送り先となる相手方のライフスタイル等を踏まえた配送日時の指定を行う。 等
国においては、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、令和8年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、再配達削減に向けた取組を推進しています。
※滋賀県は国が取り組んでいる「再配達削減PR月間」に協力・賛同しています。
国においては物流の確保に向けて取組を行っておりますので、御参照ください。
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました(国土交通省ウェブサイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議(内閣官房ウェブサイトへリンク)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html
物流改正法(国土交通省ウェブサイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html
「物流効率化法」理解促進ポータルサイト(国土交通省ウェブサイトへリンク)
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp
宅配便の再配達削減に向けて(国土交通省ウェブサイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html
再配達削減PR月間特設ページ(国土交通省ウェブサイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html