滋賀県では、中小企業者等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等に資するため、県内中小企業者等が自ら行う新技術や新製品開発に関する調査研究・研究開発・試作開発に要する経費の一部について助成を行っております。令和4年度について、下記のとおり採択テーマを決定しましたのでお知らせします。
補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
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株式会社クロスエッジラボ | 大津市 | 夜間の歩行者を守る車載用超広角サーマルビジョンの研究開発 | なし(工業技術センター支援) |
株式会社テクノサイエンス | 守山市 | 抗菌及び抗ウイルス試験向けの迅速スクリーニング検査法の開発および評価試験法の確立 | なし(工業技術センター支援) |
株式会社ガラステクノシナジー | 大津市 | 結晶化制御による環境対応プラスチックの機能性付与技術の開発 | なし(工業技術センター支援) |
髙橋金属株式会社 | 長浜市 | EV用複雑形状金属部品に対応できる局所コンタミ洗浄ノズルの試作開発 | なし(工業技術センター支援) |
補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
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サガワ産業株式会社 | 栗東市 | 鉄などの磁性金属の非破壊検査装置の開発 | 令和3年7月7日 |
オイケム合同会社 | 大津市 | 文化財保全のための、美観性と不燃性を備えた漆調木工用塗料の開発 | 令和2年6月30日 |
補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
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株式会社ユニックス | 愛荘町 | 大気及び排気中のCO2分離回収能を高め、共存する窒素酸化物を選択的に除去するハニカム形状フィルタの開発 | 令和4年6月9日 |
有限会社本郷工業 | 大津市 | CO2ネットゼロを目指した蓄電池制御の研究開発 | 令和4年6月9日 |
株式会社オーケーエム | 野洲市 | 「CO2ネットゼロ社会」に貢献するアンモニア(液・ガス)用バタフライバルブの開発 | 令和4年6月9日 |
大佳株式会社 | 東近江市 | 片側不随の要介護者でも安心安全を担保した自立支援型移乗介助ロボットに関する研究 | 令和3年7月7日 |
株式会社大木工藝 | 大津市 | 高機能で低環境負荷なキャパシタ用進化型廃プラ活性炭の商品化への課題解決 | 令和3年7月7日 |
株式会社イヴケア | 大津市 | プラズモニックナノ構造を用いた毛髪中バイオマーカーの定量評価方法の確立 | 令和4年9月1日 |
ワボウ電子株式会社 | 長浜市 | バナメイエビ養殖水槽の可視化技術開発 | 令和4年9月1日 |
補助事業の概要は以下のとおりです。
事業名 | 滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金 | |
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目的 | 中小企業者等の研究開発を促進し、新分野への進出、新産業の創造等に資することを目的として、中小企業者等が自ら行う新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発に要する経費について補助金を交付します。 | |
対象者 | チャレンジ計画の認定を受けて、その計画を実施する中小企業者等(ただし、キックオフ事業枠の申請には、チャレンジ計画の認定を必須の要件としませんが、引き続き可能な範囲での事業計画の提出を求めます。) | |
補助対象事業 | キックオフステージ | 研究開発等事業計画の技術的可能性、事業化可能性を検証するための調査研究およびアイデアの権利化 |
チャレンジステージ | 十分な調査研究と基礎研究の結果をもとに行う新技術の実用化や新製品の試作等のための研究開発 | |
補助対象種別 | 単独研究型 | 中小企業者等が単独でおこなうもの |
共同研究型 | 中小企業者等が大学等と共同研究体を構成しておこなうもの | |
補助率および補助限度額 | キックオフステージ | 補助率:単独研究型2分の1以内 共同研究型3分の2以内 補助限度額:1件あたり100万円以内 |
チャレンジステージ | 補助率:単独研究型2分の1以内 共同研究型3分の2以内 補助限度額:1件あたり100万円超、2000万円以内 (小規模事業者枠については、1件あたり100万円超、300万円以内) | |
補助対象経費 | キックオフステージ | 材料費、機械装置・工具機器費、外注費、技術指導受入費、研究開発委託費、産業財産権取得費、その他の経費 |
チャレンジステージ | 原材料費、機械装置・工具機器費、外注費、技術指導受入費、研究開発委託費、直接人件費、その他の経費 | |
その他 | 1.産業財産権 | 補助事業により生まれた特許権等の産業財産権については、申請者に帰属します。 |
2.収益納付 | 補助事業の成果の企業化等により収益を得た場合、その収益の一部を県に納付していただきます。 | |
3.公表 | 本事業としては、原則として、補助事業者名等を公表します。 |