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中小企業者向け制度融資のご案内(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方に御利用いただける融資制度を御用意しています。

短期事業資金(コロナ枠)(令和3年9月1日創設)

「短期事業資金(コロナ枠)」

◆国や県が交付する新型コロナウイルス感染症関連の補助金および協力金等が、事業者の皆様に交付されるまでの短期間に資金が必要となる場合は、「短期事業資金(コロナ枠)」の活用を御検討ください。

本資金の借入にかかる保証料の負担は不要です。(保証料を県が全額負担します。)

※本資金の申込先は、各取扱金融機関です。

セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)(令和3年4月1日創設)

「セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)」

◆借入希望額が4,000万円以内で伴走支援型特別保証を受けることが出来る場合は、「セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)」の活用を御検討ください。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の適用を受けた中小企業者等(個人事業主、小・中規模事業者)が一定の要件を満たす場合、国から保証料補助を受けることで実質的に保証料率を年0.2%にします。

※本資金の申込先は各取扱金融機関で行います。

上記以外のその他の資金

借入希望額が4,000万円を超える場合や伴走支援型特別保証が受けられない方は下記のセーフティネット資金等の活用を御検討ください伴走支援型特別保証を受けたが借入希望額が4,000万円を超える方は4,000万円までは上記セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)を、4,000万円を超える部分については、下記のセーフティネット資金等の活用を御検討ください。計2口でのお申し込みとなります。)。

新規枠は融資額(※)1,000万円まで、借換枠は融資額(※)3,000万円(令和3年4月1日~令和3年7月15日借入申込分は1,000万円)までを軽減保証料率の対象とする。また、軽減保証料率が適用される融資の申し込みはそれぞれ同一年度中1回を限度とし、標準保証料率が適用される融資とは別で行うこととする。なお、借換枠において7月15日以前に軽減保証料率の適用される借入申込を既に行っている場合は、3,000万円からその融資額を除いた金額を対象とし、1回を限度に軽減保証料率(0.4~0.425%)の適用される融資を申し込めるものとする。

(※)上記「融資額」はセーフティネット保証第4号、5号および危機関連保証分等を含めセーフティネット資金全ての融資額合計を指すものとする。

 

◆最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少している場合、

 →【セーフティネット資金(6項)】の活用を御検討ください。

国が指定する業種に属し、最近1か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少している場合、

 →【セーフティネット資金(5号)】の活用を御検討ください。

◆最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少している場合、

 →【セーフティネット資金(4号)】の活用を御検討ください。

◆セーフティネット資金がご利用できない場合、

 →【緊急経済対策資金】の活用を御検討ください。

※県制度融資の申込受付(事前相談含む)は、各商工会議所・各商工会等で行います(会員・非会員の区別は問いません)。

※セーフティネット資金の申込をしていただくためには、特定または特例中小企業者として各市町による認定を受けていただくことが必要となります。認定に関するお問い合わせは、住所地を管轄する市町の商工担当課までお願いします。

【案内チラシ】セーフティネット資金および緊急経済対策資金

日本政策金融公庫における各種貸付制度

日本政策金融公庫において、実質無利子となる融資も用意されています。

大津支店(国民生活事業)077-524-1656、(中小企業事業)077-524-3825

彦根支店(国民生活事業)0749-24-0201

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