昨今、自然災害等が相次ぐ状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援することを目的に、令和元年5月の国会において、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」の一部を改正する法案が可決し、商工会・商工会議所と市町が共同で、小規模事業者の防災・減災対策について支援する事業継続力強化支援計画の策定と実行を行っていただくこととなりました。当該計画については、同法第5条1項の規定に基づき、都道府県知事の認定を受けることができるとされています。
商工会・商工会議所と市町が共同で申請を行っていただきます。
計画が「市町の防災計画を踏まえたものであること」、「事業を実行するにあたり適切かつ有効なものであること」といった観点で認定審査を実施します。
各商工会・商工会議所が市町と共同して計画を策定していただくこととなります。
以下の「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」を参考に、申請に向けた準備を行ってください。
中小企業支援課(活性化推進係)に提出してください。
第2回認定申請の受付は、令和6年12月2日(月)~令和7年1月17日(金)に行いました。
認定、不認定とも文書でお知らせいたします。
令和6年度は、令和7年3月下旬に認定いたしました。
令和元年度に第1回、令和6年度に第2回計画認定を実施しました。
現在、県下すべての商工会・商工会議所が認定を受けており、計画の内容は以下のとおりです。
(一部、商工会・商工会議所の共同申請となっております。)