住宅宿泊事業（民泊）について

住宅宿泊事業の届出制度や住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業の登録制度など一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的とした「住宅宿泊事業法」が平成30年(2018年)6月15日に施行されました。

これまで、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、すべて旅館業法の許可を受ける必要がありましたが、住宅宿泊事業法施行後は、一定の要件を満たす住宅において、知事へ届出を行うことにより、年間180日を上限として人を宿泊させることができるようになりました。

届出住宅の居室の数が5を超える場合、または届出住宅に人を宿泊させる間に届出事業者が不在となる場合（法人が住宅宿泊事業者となる場合も該当）は、国土交通大臣の登録を受けた「住宅宿泊管理業者」に住宅宿泊管理業務を委託しなければなりません。

宿泊者との間の宿泊契約の締結の代理または媒介を委託する場合は、観光庁長官の登録を受けた「住宅宿泊仲介業者」または旅行業者に仲介を委託しなければなりません。

また、観光庁では「民泊事例集」を作成されています。この事例集では、全国における、住宅宿泊事業法や旅館業法等を活用した、地域活性化に向けた民泊の取組が数多く紹介されていますので、民泊に興味のある方は是非ご覧ください。

・（観光庁民泊事例集）全国における様々な民泊のご紹介

草津市の一部区域（下表）においては、住宅宿泊事業を行うことができる期間が制限されます。その他の区域では、法律の規定どおり、年間の営業日数の上限は180日となります。

滋賀県内において住宅宿泊事業を行う場合に、法令および同法施行要領（国ガイドライン）に加えて守っていただくべきルールとして、「滋賀県住宅宿泊事業に関するガイドライン（県ガイドライン）」を策定しました。住宅宿泊事業の届出を検討されている方は、届出の前に必ず本文を熟読し、十分に理解された上で届出を行ってください。

次の文例を参考にして、周辺住民に向けた周知をしてください（周知の内容や対象範囲については、県ガイドラインで定めています）。

法13条により、「標識」を届出住宅の外側、誰もが見やすい場所に貼り付けることが必要です。標識は、県が届出を受理した後で発行し、届出者に送付します。

住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため、県各関係部局、警察機関、消防機関および市町等と届出情報を共有します。また、事業に関する情報（届出住宅の所在地、家主居住型・不在型の別、緊急連絡先等標識に明示された事項）を県ホームページ等で公開します。

住宅宿泊事業法の届出をする事業者は、消防法、都市計画法（市街化調整区域等）、ごみ処理関係等の関係法令についても順守することが必要です。次の関係機関に相談し、必要な手続きを行ってください。

住宅宿泊事業を営もうとする方は、次のいずれかの方法により、住宅宿泊事業届出書（第1号様式）を作成してください。

民泊制度運営システムでは、次の電子署名を用いた電子申請・届出を行うことが可能です。電子署名を利用するための機材や環境については、各電子署名サイトでご確認ください。

県では届出前の相談を受け付けています（窓口にお越しの際は、あらかじめ電話連絡をいただきますようお願いします）。なお、相談の際には、次の「届出・相談等受付票」に記入してお持ちいただくと相談がスムーズに進みますのでご利用ください。

・届出された内容に変更が生じた場合は、届出事項変更届出書（第二号様式）を提出してください。

・事業を廃止する場合は、廃業等届出書（第三号様式）を提出してください。

・届出書は、「民泊運営システム」から作成・届出をすることもできますが、変更事項の内容に応じて、先に掲げた各添付書類が必要になります。

・なお、1つの届出住宅について、事業者が変更となる場合は、現行の事業者が事業廃止の届出をした上で、次の事業者が新規の届出をする必要があります。

住宅宿泊事業法第14条の規定により、事業者は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の各15日までに、直近2ヶ月分の次の各事項について、知事へ報告する必要があります。定期報告の際は、「民泊制度運営システム」を利用して報告してください。