滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金

令和4年度の申請受付

・新入生に対する一部早期給付の申請（申請受付中）

令和4年6月3日（金）まで

・通常分の申請

令和4年7月～8月頃を予定しています。（申請時期になりましたら、情報を更新します。）

・家計急変の申請

令和4年7月頃から随時受付を予定しています。（申請時期になりましたら、情報を更新します。）

授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高校生等がいる低所得世帯の保護者等に奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）を給付します。

※通常分および家計急変の給付回数は1人の高校生等につき年1回、通算3回（定時制、通信制の場合は通算4回、専攻科の場合は2回（修業年限が1年の場合は1回））が上限です。

※学び直しへの支援の対象者は上記に加えて追加で1回（定時制、通信制の場合は最大2回）まで受給できます。

※家計急変の場合は、家計が急変した時期により支給額が異なります。

・基準日：4月1日

以下の要件のすべてに該当すること。

・対象生徒が新入生であり、一部早期給付を希望すること。

・対象生徒が高等学校等就学支援金、学び直し支援金、専攻科の生徒への修学支援のいずれかを受ける資格を有すること。

・高校生等の保護者等が滋賀県内に住所を有していること。

・保護者等が令和3年度の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税または、4月1日時点で対象生徒が生活保護（生業扶助）の受給対象であること。

※新入生に対する一部早期給付は年額の1／4の金額の給付です。残り3／4の金額については、通常分として改めてご申請いただく必要があります。

・一部早期給付のみ申請→年額の1／4の金額を早期に給付。

・通常分のみ申請→7月頃からの申請受付。対象となった場合、年額を一括給付。

・一部早期給付＋通常分の申請→2回の申請が必要。対象となった場合、1/4の金額と3/4の金額を2回に分けて給付。

・基準日：7月1日

以下の要件のすべてに該当すること。

・保護者等が滋賀県内に住所を有していること。

・保護者等が令和4年度の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税または、7月1日時点で対象生徒が生活保護（生業扶助）の受給対象であること。

・対象生徒が高等学校等就学支援金、学び直し支援金、専攻科の生徒への修学支援のいずれかを受ける資格を有すること。
 

以下の要件のすべてに該当すること。

・保護者等が滋賀県内に住所を有していること。

・対象生徒が高等学校等就学支援金、学び直し支援金、専攻科の生徒への修学支援のいずれかの対象であること。

・家計が急変したことにより、保護者等の全員が道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると認められること。

※保護者等全員の令和4年度の道府県民税所得割および市町民税所得割が非課税である世帯は通常分の申請を行ってください。

※定年退職等は家計急変の対象になりません。

家計急変の給付額の算定方法

・7月1日までに家計が急変し、通常分の申請期限までに申請のあった場合→年額を支給

・7月1日までに家計が急変し、通常分の申請期限を過ぎて申請のあった場合→申請のあった日の翌月以降の月数に応じて算定した額を支給

・7月2日以降に家計が急変し、申請のあった場合→申請のあった日の翌月以降の月数に応じて算定した額を支給

（例）私立（全日制）・第1子、9月申請の場合

134,600円×6月（10月～翌年3月）／12月＝67,300円

・滋賀県内の私立高校等に在学される生徒に係る申請は、学校を通じての申請になります。

・滋賀県外の私立高校等に在学される生徒に係る申請は、学校で取りまとめる場合と、県へ直接申請する場合がありますので、学校の指示に従って申請してください。

・申請期限は、「新入生に対する一部早期給付」は令和4年6月3日（金）です。

※「通常分の申請」は令和4年7月～8月頃、「家計急変の申請」は令和4年7月から随時受付を予定しています。

※申請期限は状況により変更する場合があります。学校を通じて申請する場合は、在学する学校によって別に提出期限が設けられますので学校の事務局へご確認ください。

※原則として申請期限後の受付は行いませんのでご注意ください。

・申請書は、学校を通じて配布する予定ですが、ホームページからもダウンロードできます（以下の申請書等の様式をご参照ください）。

・保護者等の住所が滋賀県以外の場合は、居住する都道府県へ申請してください。◇各都道府県奨学給付金のお問い合わせ先一覧◇

・国公立の学校に在学する場合は滋賀県教育委員会事務局教育総務課修学支援係へお問い合わせください。◇国公立学校用の案内はこちらのページへ◇