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被災建築物応急危険度判定士の認定・更新について

被災建築物応急危険度判定士とは

地震発生時に被災建築物応急危険度判定業務を行っていただけるよう、県が開催する養成講習会を受講し、登録された方を言います。講習会を受講するには以下の要件をすべて満たす必要があります。

※認定証の交付には申請から約2か月を要します。

  1. 滋賀県内に在住または在勤の方
  2. 建築士(一級・二級・木造)資格をお持ちの方。または、2年以上の建築行政に関する実務経験を有する方。

!滋賀県被災建築物応急危険度判定士の皆さまへ!

登録更新を希望される方・住所、職場、資格区分などの変更がある方・認定証の有効期限が切れている方へ。

更新について

  • 応急危険度判定士の登録は5年更新となります。(平成28(2016)年度に応急危険度判定士に新規登録もしくは更新されている方の有効期限は令和4(2022)年3月31日までとなっています。 )
  • 有効期限後も応急危険度判定士の趣旨に賛同いただける方は、有効期限の30日前までにページ下部より、「更新申請書」と「情報提供に関する確認書」をダウンロードして、必要事項をご記入の上、下記送付先住所までご提出ください。

被災建築物応急危険度判定士の相互認証制度

□既に他の都道府県の認定証をお持ちの方(相互認証)

既に他の都道府県の認定証をお持ちの方(講習会を受講された方)は、下記の条件で応急危険度判定士に登録されている場合、再度講習会を受講していただく必要はありません。

  • 建築士(一級、二級、木造)
  • 2年以上の建築行政に関する実務の経験を有する者

ページ下部「申請用紙」より、「認定申請書」と「情報提供に関する確認書」をダウンロードして必要事項を記入の上、下記の書類を添付して下記送付先住所までお送りください。

  • 建築士免許証の写し
  • 現在保有されている判定士認定証(他都道府県)の写しまたは受講修了証

※この「相互認証」の手続きをとると、旧認定証は無効となります。(他都道府県での登録は抹消されます。)

その他

  • 紛失や汚損により再交付を希望される場合

「再交付申請書」を提出して下さい。

  • 住所、職場、資格区分などの変更

「認定事項変更届」を提出して下さい。

  • 今後の「応急危険度判定士」としての活動が困難なとき

「辞退届」を提出して下さい。

申請様式一覧

□送付先

各種届出等は下記まで郵送もしくは来庁にて提出ください。

連絡先
〒520-8577大津市京町四丁目1-1滋賀県土木交通部建築課建築指導室 住まいの安全対策係あて
【欄外に「日中、ご連絡のとれる電話番号」をご記入ください。】

滋賀県被災建築物応急危険度判定士認定要綱

お問い合わせ
土木交通部 建築課建築指導室住まいの安全対策係
電話番号:077-528-4262
FAX番号:077-528-4912
メールアドレス:antai@pref.shiga.lg.jp
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