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既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金について

既存住宅状況調査とは

※インスペクション(宅地建物取引法上、建物状況調査)とも呼びます。
建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測等により調査するものです。

既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金について

  • 対象者:中古住宅の売主または買主(個人が対象、個人事業者を除く。)
  • 対象の住宅 ( 次のいずれかに該当する住宅 ) A.市町の空き家バンクに登録されている住宅 B.立地適正化計画策定の市町における居住誘導区域の住宅 C.立地適正化計画を策定していない市町等における鉄道駅から1km以内の地域の住宅 ※災害レッドゾーンは対象外(↓確認方法はページ下部に記載)
  • 補助金対象事業:既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づく調査(配管・設備、雨樋などの追加調査、調査結果報告書作成を含む)
  • 補助金交付額:上記事業費の1/2(上限額、5万円)

補助金交付申請の手続きの流れ

滋賀県空き家対策総合支援事業補助金交付要綱について

  • ※1 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する支援については、県住宅課が申請窓口です。
  • ※2 既存住宅リフォームに対する支援、特定空家等に対する支援の補助金については、市町の窓口へお問い合わせください。(一部の市町でのみ、実施予定。)

補助金交付要綱の様式について


補助対象の住宅の確認について

A.市町が指定する空き家バンクに登録されている住宅

空き家バンク一覧 ※「2.大津百町・町家じょうほうかん」は対象外です。

B.立地適正化計画策定の市町における居住誘導区域にある住宅

※令和3年4月1日時点 (居住誘導区域の確認方法は、各市町の担当部局にお願いします。)

C.立地適正化計画を策定していない市町等における鉄道駅から1km以内の地域の住宅

  • 鉄道駅から1km以内の地域の確認方法(方法例)※実際の移動距離ではなく、直線距離です。 ・GoogleMap(画面上右クリックにて「距離を測定」を選択し、住宅と最寄り鉄道駅を結ぶ。) ・Yahoo!地図(画面上右上ものさしアイコン「距離計測」を選択し、住宅と最寄り鉄道駅を結ぶ。)

※災害レッドゾーン(以下の1,2,3,4)の区域外であることを確認してください。

1.災害危険区域(地方公共団体指定):浸水警戒区域、滋賀県建築基準条例第34条・大津市建築基準条例第32条
・浸水警戒区域:滋賀県HP「河川・港湾・流域治水」> 滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づく浸水警戒区域の指定について
2.土砂災害特別警戒区域(知事指定):土砂災害防止法第9条
滋賀県防災情報マップ 「土砂災害リスクマップ」>「指定済」の「土砂災害特別警戒区域」を確認ください。
3.急傾斜地崩壊危険区域(知事指定):急傾斜地崩壊災害防止法第3条 (下記4参照)
4.地すべり防止区域(国指定):地すべり等防止法第3条
滋賀県防災情報マップ 「任意のマップを選んで表示」>「砂防関係指定地マップ」>「急傾斜地崩壊危険区域」・「地すべり防止区域(砂)」・「地すべり防止区域(農)」を確認ください。

インスペクションを行う業者をお探しの方へ

※建築士法上の建築士事務所に所属する既存住宅状況調査技術者をお探してください。
○滋賀県建物状況調査事業者登録制度について
・空き家が増加する中で、質の高い既存住宅の流通を図るためには、「建物状況調査」や「既存住宅売買瑕疵保険」の活用を促進していくことが必要です。
・県民のみなさまが「建物状況調査」を実施しやすい環境を整備するため、「建物状況調査」を行う事業者を登録・公表する「滋賀県建物状況調査事業者登録制度」を令和2年10月に創設しました。
○既存住宅状況調査技術者講習制度について(国土交通省)
・既存住宅状況調査技術者(免許)の検索、ほか関連告示・解説、参考資料が掲載されています。

お問い合わせ
土木交通部 住宅課 企画係
電話番号:077-528-4235
FAX番号:077-528-4911
メールアドレス:house-kikaku@pref.shiga.lg.jp
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