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(サ高住)更新登録について

手続きの流れ

サービス付き高齢者向け住宅の登録は、5年ごとに更新申請が必要となります。申請がされなければ、登録日より5年の期間が経過した後、登録の効力が失われます。事業を継続する場合、期間経過前に登録の更新申請を行ってください。
更新申請の手続きは、1.市町との事前協議・市町への意見聴取 → 2.県への更新申請書類の提出 という流れで進めていただきます。

1.市町との事前協議、市町への意見聴取

  1. 住宅が所在する市町において意見聴取が必要かどうかをご確認ください。
    各市町の意見聴取の要否と窓口一覧
  2. 住宅所在の市町と、意見聴取について事前相談を行ってください。 原則として、意見聴取の申請に先立ち、住宅所在の市町と事前相談を行う必要があります。あらかじめ、当該市町の窓口にてご相談ください。
  3.  1.2.の後、下記の書類を県住宅課あてに電子メールまたは郵送でご提出ください。なお、電子メールでご提出いただく場合は、送付後にお電話をいただきますようお願いします。
    県への更新申請書類は登録期間満了日の1か月から2週間前までにすべて揃えた状態で電子メール(※事業登録申請書はオンライン提出不可)または郵送等でご提出ください。電子メールでご提出される場合は、送付後にお電話をいただきますようお願いします。また、郵送でご提出される場合は、2部ご提出ください。
    ※申請は県を通じて行っていただき、市町からの回答も県を通じて申請者に送付します。

以下の観点について、市町とご相談ください。
(1) 地域の需要等を踏まえた高齢者住宅の必要量の確保
(2) 公共交通機関へのアクセス等の立地
(3) 医療・介護サービスの提供体制
(4) その他まちづくりとの整合
詳しくは↓のPDFの(参考4)参照

申請様式

2.県への更新申請書類の提出

県への更新申請書類は登録期間満了日の1か月から2週間前までにすべて揃えた状態で電子メール(※事業登録申請書はオンライン提出不可)または郵送等でご提出ください。
電子メールでご提出される場合は、送付後にお電話をいただきますようお願いします。また、郵送でご提出される場合は、2部ご提出ください。
更新申請書類は、情報提供システムで作成した更新申請書(→作成はこちらから)、添付書類一覧のうち提出の必要があるもの、事業登録申請書です。
事業登録申請書には県の収入証紙(収入印紙ではありませんので、ご注意ください。)2,500円分を貼付したうえで、ご提出ください。
なお、令和3年4月1日からは提出者による収入証紙の消印が廃止されることとなりました。
なお、登録の更新申請の手続を行わなければ、登録は抹消となりますので、登録抹消の手続きが必要となります。→登録抹消の手続きはこちらをご参照ください。

・建築基準法第6条第1項の確認済証は、建築物に係るものを提出ください。
・以下に該当する場合、以下の書類を添付ください。
1.18平米以上25平米未満の住戸がある場合、面積基準等の適合性に関する共同利用部分等の面積表
2.土地・建物について、地上権、賃借権または使用貸借による権利により事業を行う場合にあっては、その旨を証する書類

申請様式

注意事項

(別記様式第1号)加齢対応構造等のチェックリストについて(更新登録時)

1.令和元年12月14日時点で登録済みの住宅の更新登録の場合
・登録申請又は建物の改修等(建物の竣工時点で、当初申請と異なる場合を含む)の際に変更届とともにチェックリストを提出しており、その後改修等を行っていない場合は、最新の提出済みチェックリストの写しの末尾に下記の文を追記することで、建築士が作成したチェックリストに代えることができます。
 ●追記する文
 「登録の更新を受けようとする建物の状況は、○年○月○日時点で、上記のとおりであることを誓約します。」

 (日付を記入の上、チェックリスト最終ページ下余白に追加してください。)

2.令和元年12月14日以降に登録した住宅の更新登録の場合
・既に登録を受けている建物において登録申請時から変更がない場合に限り、登録申請時に提出したチェックリストの写しの中で、変更がない旨をチェックボックスにて誓約してください。

ただし、変更届を提出せずに改修等を行っている場合は、建築士が現況に即して新たに作成したチェックリストを提出する必要があります。新たなチェックリストは当初作成した建築士と異なる建築士が作成しても構いません。

提出先

〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1新館6階
滋賀県土木交通部住宅課企画係あて

お問い合わせ
土木交通部 住宅課 企画係
電話番号:077-528-4235
メールアドレス:house-kikaku@pref.shiga.lg.jp
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