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滋賀県内建築基準法取扱基準

2021年4月1日

取扱基準について

本取扱基準は、建築基準法に基づく確認申請等を行う際の建築基準関係規定の法解釈および具体的な運用に関する規定を定めた「滋賀県建築基準法取扱基準（2001年6月）」を日本建築行政会議（JCBA）において編集された「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例（2017年度版）」・「建築物の防火避難規定の解説2016」および近畿建築行政会議において編集された「近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集」の内容との整合を図り作成したものです。

滋賀県内の特定行政庁においては、本取扱基準および下記の刊行物を原則として取扱基準とします。
なお、それぞれの項目の適用については、それぞれの項目の適用一覧表（滋賀県内建築基準法取扱基準の別紙-1、別紙-2、別紙-3、別紙-4）によります。

◆建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例（2017年度版）

（編集）：日本建築行政会議
（発行）：一般財団法人建築行政情報センター
（適用一覧表）：別紙1

別紙1 (PDF:122 KB)

◆建築物の防火避難規定の解説2016

（編集）：日本建築行政会議
（発行）：株式会社ぎょうせい
（適用一覧表）：別紙2

別紙2 (PDF:108 KB)

◆近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集

近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集（外部サイトへリンク）
（編集）：近畿建築行政会議
（発行）：一般財団法人建築行政情報センター
（適用一覧表）：別紙3

別紙3 (PDF:52 KB)

◆近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集構造・建築設備関係

近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集（外部サイトへリンク）
（編集・発行）：近畿建築行政会議
（適用一覧表）：別紙4

別紙4 (PDF:146 KB)

取扱基準の位置付けとお問合せ先

本取扱基準の内容については、標準的な取扱いを記載していますので、個別の事例については、建設敷地を所管する特定行政庁にお問い合わせください。

滋賀県土木交通部建築課建築指導室 TEL 077-528-4258
大津市都市計画部建築指導課 TEL 077-528-2774
彦根市都市建設部建築指導課 TEL 0749-30-6125
長浜市都市建設部建築課建築指導室 TEL 0749-65-6543
近江八幡市都市整備部建築課 TEL 0748-36-5544
草津市都市計画部建築課 TEL 077-561-2378
守山市都市経済部建築課 TEL 077-582-1139
東近江市都市整備部建築指導課 TEL 0748-24-5656

◆滋賀県が特定行政庁の区域

・甲賀土木事務所管理調整課建築指導係 TEL 0748-63-6163
（管轄区域：栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町）

・湖東土木事務所管理調整課建築指導係 TEL 0749-27-2250
（管轄区域：米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）

・高島土木事務所管理調整課建築指導係 TEL 0740-22-6046
（管轄区域：高島市）

取扱基準の改正等

本取扱基準については、今後も法改正や取扱基準として採用している刊行物の改訂に伴い、逐次改訂を行うことがあります。
改訂内容についてはホームページに掲載しますので、最新版をダウンロードするようにして下さい。

取扱基準で使用している略称等

本取扱基準で引用した法令および刊行物は次の略称を用いています。
- 法・・・・・・・・・・・・・・・建築基準法
- 令・・・・・・・・・・・・・・・建築基準法施行令
- 規則・・・・・・・・・・・・・建築基準法施行規則
- 県条例・・・・・・・・・・・滋賀県建築基準条例
- 大津市条例・・・・・・・大津市建築基準条例
- 近畿共通取扱い・・・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集

運用開始日

本取扱基準は平成23年6月1日から施行します。

利用に際して

本取扱基準の著作権は、全て滋賀県特定行政庁連絡会議に帰属します。
本取扱基準の紙媒体での配布は行っておりません。ご了承ください。
本取扱基準を許可なしに2次配布することはできません。

最新の改正

最近の改正
令和3年4月1日改正一覧表
	種別	名称等	内容等
		注意事項・目次	取扱基準の改正に伴い、整理を行おうとするもの。
1	改正	1-1-08個室ビデオ店等の取扱い	関連条文の表示の整理をしようとするもの。
2	改正	2-1-02接道について	路地状部分の幅員は、敷地の幅員であることを明記しようとするもの。
3	改正	2-4-01準防火地域内の地階を除く階数が3で延べ面積が500平米以下である建築物の技術的基準	告示改正に伴い、条項ずれを修正しようとするもの。
4	新規	3-1-12無窓の居室等の主要構造部について	無窓の居室等の主要構造部について、パブコメにより扱いが明確になったことから、取扱いを定めようとするもの。
5	改正	3-2-02屋外階段の取扱い	「建築物の防火避難規定の解説2016」の表現と齟齬が生じていることから、その取扱いを改正しようとするもの。
6	改正	3-2-04避難上有効なバルコニー等の構造について	告示改正に伴い、条項ずれを修正しようとするもの。
7	改正	3-2-18避難用の通路等について	敷地内通路の幅員は、有効幅員であることを明記しようとするもの。
8	改正	3-2-21避難上有効なバルコニー等の構造における「バルコニーは十分外気に開放されていること」について	告示改正に伴い、条項ずれを修正しようとするもの。
9	改正	3-3-01防火避難上別棟の取扱い	H28国交省告示695号の制定により、従前の取扱いによる離隔距離が既存不適格となったものに対し、同告示第3号ただし書きの避難上支障がない場合を定めようとするもの。
10	改正	4-1-03木造建築物の壁量の取扱いについて	告示改正に伴い、条項ずれを修正しようとするもの。
11	改正	5-1-01居室における換気計算の「一人当たりの占有面積(N値)」について	法改正に伴い、条項ずれを修正しようとするもの。
12	改正	5-1-03飲料水の給水タンク等の設置について	法改正に伴い、条項ずれを修正しようとするもの。
13	改正	5-1-04昇降機関係の取扱い	昇降機技術基準更新に伴い、文言を修正しようとするもの。
14	改正	5-1-05既存昇降機改修工事の取扱いについて	法改正に伴い、条項ずれを修正しようとするもの。