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更新日：2026年9月18日
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建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ基準適合義務・適合性判定義務）
- 2025年4月1日以降に着手する建築物は、原則、全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。
- 適合義務対象建築物の建築主は、建築物のエネルギー消費性能確保計画を提出して適合判定を受ける必要があります。
- その建築物エネルギー消費性能基準に適合しないときは、建築確認が不適合になり着工ができなくなります。
- 増改築を行う場合は、増改築を行う部分が省エネ基準に適合する必要があります。
お知らせおよび各種情報
令和8年10月1日から建築確認申請等の手続きについてオンライン申請開始します！！
一般財団法人建築行政情報センターの電子申請受付システムによるオンライン申請を行うことで、窓口に行かずに建築確認申請等の申請ができます。
詳しくは下記のページからご確認ください。
確認済証等の「押印廃止」について（令和8年10月1日処理分から）
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第111号）の施行を受け、一般財団法人建築行政情報センターの電子申請受付システムによりなされた手続きに関しては確認済証等の押印を廃止します。
（大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、東近江市については、各市へお問い合わせください。）
（1）法改正等のお知らせ
- 2024年4月から大規模建築物の省エネ基準が変わりました（PDF：694KB）
- 2025年4月1日から原則、建築する全ての建築物に省エネ基準適合が義務づけされます（PDF：2,272KB）
- 仕様基準で住宅の省エネ性能を簡単に評価できます。（PDF：770KB）
（2）各種情報について
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の各種情報は、下記のホームページからご確認ください。
適合義務対象建築物
- 要確認特定建築行為の対象となる建築物
- 要通知特定建築行為の対象となる建築物
- ただし、上記の行為に係る建築物のうち、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為である場合はこの限りではありません。
申請単位
- 建築物ごとに、建築基準法に基づく建築確認申請または計画通知を行う前に、建築物エネルギー消費性能適合性判定にかかる申請の提出が必要になります。
適合判定機関
- 滋賀県（所管行政庁）
- 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（滋賀県では、平成29年4月1日より全ての業務を委任しています。）
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料
- 令和7年4月1日から、新たに住宅用途の建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料を定めました。
- 同時に、これまでからある非住宅の建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料の金額が変わりましたのでご留意ください。
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料（令和7年4月1日から）（PDF：66KB）
滋賀県（所管行政庁）へ提出する場合
| 機関名称 | 管轄市町名 | 事務処理区分 | 審査場所および問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 滋賀県庁 | 下記の市町 | 階数4以上の建築物および延べ面積2,000平方メートル以上の建築物 | 滋賀県交通まちづくり部建築開発課指導係 |
| 甲賀土木事務所 | 栗東市野洲市甲賀市湖南市日野町竜王町 | 上記の規模未満の建築物 | 甲賀土木事務所管理調整課建築指導係 |
| 湖東土木事務所 | 愛荘町豊郷町甲良町多賀町米原市 | 上記に同じ | 湖東土木事務所管理調整課建築指導係 |
| 高島土木事務所 | 高島市 | 上記に同じ | 高島土木事務所管理調整課建築指導係 |
- 大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・東近江市・草津市・守山市につきましては、独自に建築物省エネ法の事務を行っております。
建築物の完了検査
令和7年4月1日から新たに住宅用途の完了検査加算手数料を設定します。また、非住宅の完了検査加算手数料の金額が変わりましたのでご留意ください。
- 通常の建築物完了検査手数料に建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る完了検査手数料を加算します。
- 建築物の完了検査時には、省エネ基準に適合していることを確認監理を行ったことを示した工事監理報告書等が必要になります。参考様式については下記からご参照ください。
- 省エネ適判対象建築物における完了検査申請の注意点について