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社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

社会資本総合整備計画(第1期)について(平成23年度~平成27年度)

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっており、社会資本総合整備計画を次のとおり作成、提出したため、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項の規定により,計画の公表を行います。
○計画の名称

○計画の期間平成23年度~ 平成27年度 (5年間)○計画の策定主体滋賀県○事後評価

社会資本総合整備計画(第2期)について(平成28年度~平成32年度)

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっており、社会資本総合整備計画を次のとおり作成、提出したため、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項の規定により,計画の公表を行います。
また、交付期間の終了時には、計画目標の実現状況等について評価を行い公表する予定です。
○計画の名称

○計画の期間平成28年度~ 平成32年度 (5年間)○計画の策定主体滋賀県

お問い合わせ

滋賀県土木交通部住宅課 
電話番号:077-528-4234
FAX番号:077-528-4911
メールアドレス:hb00@pref.shiga.lg.jp
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