建設産業では、高齢化等により技能労働者が大量に離職し、今後、生産年齢人口の減少が見込まれています。
将来にわたる社会資本の品質確保と適正な機能維持を図り、継続的な経済成長を支えるためには、労働力不足を上回る建設現場の生産性向上が避けられない課題です。
その課題解決に向けた一つの手法として、土木交通部では、社会資本の整備、維持管理・更新における各建設生産プロセスにICT(情報通信技術)を積極的に導入しています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助されています。
簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
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「滋賀県土木交通部におけるICT活用実施方針および同実施要領」について、以下のとおり改定します。
なお、積算条件等明示書に記載の歩掛適用日が令和7年8月1日以降の工事等に適用します。
過去に策定した「滋賀県土木交通部におけるICT活用実施方針および同実施要領」についてはコチラ