事業者行動計画書制度

　滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例では、事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの利活用の拡大、事業活動を通じたCO2ネットゼロ社会づくりへの貢献等を計画的に進めるため、『事業者行動計画書制度』を定め、一定規模以上の事業所に対し計画書の策定と取組の実施状況にかかる報告書の提出を求めています。

　事業者は、温室効果ガスの主要な排出源である一方、提供する製品・サービスにより、暮らしや社会に大きな影響を与えるため、CO2ネットゼロ社会づくりに大きな役割を担うことができる存在です。本県では、各事業所に2050年CO2ネットゼロの取組を計画的に進めてもらうとともに、積極的に取組を進める企業にグリーン投融資を促進する制度として本制度を運用しています。

　一定規模以上の事業者は、自らの省エネルギ―対策、再生可能エネルギーの利活用、事業活動を通じたCO2ネットゼロ社会づくりに貢献する取組（製品等の普及を通じた他の事業者の排出削減や社会全体での排出削減など）について定めた「事業者行動計画書」を策定し、県に提出してください。計画書を提出した事業者は、翌年度より、計画に対する取組の実績を「事業者行動報告書」として報告いただきます。計画書および報告書を県が公表することにより、CO2ネットゼロ社会づくりに積極的な企業の「見える化」や取組の水平展開を図ります。

計画書:計画期間の初年度の7月末日まで（任意提出事業者は随時）

報告書:計画期間の2年目から計画期間終了後の翌年度の7月末日まで

※計画書を提出した事業者は、翌年度以降に対象要件を下回った場合でも、期間中は報告書の提出が必要となります。

次の1.または2.のいずれかに該当する事業者が対象となります。

※この要件に該当しない事業者についても、計画書を提出していただけます。（任意提出）

計画書を提出した事業者全てが対象となります。（計画期間中に上記の概要要件未満となっても提出していただく必要があります。）

(1) 基本事項

　事業所の概要、計画期間

(2) 取組に関する事項

事業者行動計画書（変更計画書）・報告書の様式です。以下の様式を作成・提出してください。

なお、義務提出事業者（上記「義務対象者の規模要件」の「1.計画書」に記載の対象事業者）の方は、以下の様式のうち「別紙1」については、別紙1の代わりとして、国の省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）にて報告したものを出力の上、該当箇所（「指定-第2表」もしくは「特定-第2表」）を提出してください。

計画書に記載した事業者の氏名（法人にあっては名称または代表者の氏名）、住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）、事業所の名称または事業所の所在地に変更があった場合。

事業所を廃止（県内に有する事業所における事業の全部を廃止）した場合。

　事業活動を通じた他者の温室効果ガスの排出削減の定量的な目標設定や実績報告を行う際には、「製品等を通じた貢献量評価手法」に掲載している「滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法 算定の手引き」を参考にしてください。なお、この手引き以外の独自の方法による算定や定性的な記載でも構いません。

企業のCSR活動などで実施した、ヨシ刈り活動とそのヨシを利用することによるCO2回収量の簡易算定ツールを公開しています。

温室効果ガス排出量の算定方法等は、以下の環境省ホームページを参考にしてください。

なお、電気・都市ガス・熱の排出係数は毎年変動します。必ず、以下の環境省ホームページで排出係数を確認してください。

　環境省ホームページ（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）（外部サイトへリンク）

提出された計画書・報告書は、滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進に関する条例第25条第6項、第26条第2項、第27条第2項および第27条第3項の規定に基づき公表しています。

提出された事業者行動計画書等の概要等の公表

• 滋賀県および国の支援制度（滋賀県の温暖化対策公式HP「ゼロナビしが」へリンク）
• サステナビリティリンクローン「しがCO2ネットゼロ」プラン（外部サイトにリンク）

• 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（環境省）（外部サイトへリンク）
• 省エネポータルサイト 工場・事業場の省エネ法規制（経済産業省資源エネルギー庁）（外部サイトへリンク）