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事業者行動計画書制度

 滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例では、事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの利活用の拡大、事業活動を通じたCO2ネットゼロ社会づくりへの貢献等を計画的に進めるため、『事業者行動計画書制度』を定め、一定規模以上の事業所に対し計画書の策定と取組の実施状況にかかる報告書の提出を求めています。

 事業者は、温室効果ガスの主要な排出源である一方、提供する製品・サービスにより、暮らしや社会に大きな影響を与えるため、CO2ネットゼロ社会づくりに大きな役割を担うことができる存在です。本県では、各事業所に2050年CO2ネットゼロの取組を計画的に進めてもらうとともに、積極的に取組を進める企業にグリーン投融資を促進する制度として本制度を運用しています

制度の概要

 一定規模以上の事業者は、自らの省エネルギ―対策、再生可能エネルギーの利活用、事業活動を通じたCO2ネットゼロ社会づくりに貢献する取組(製品等の普及を通じた他の事業者の排出削減や社会全体での排出削減など)について定めた「事業者行動計画書」を策定し、県に提出してください。計画書を提出した事業者は、翌年度より、計画に対する取組の実績を「事業者行動報告書」として報告いただきます。計画書および報告書を県が公表することにより、CO2ネットゼロ社会づくりに積極的な企業の「見える化」や取組の水平展開を図ります。

計画書・報告書の提出期限

計画書:計画期間の初年度の7月末日まで(任意提出事業者は随時)

報告書:計画期間の2年目から計画期間終了後の翌年度の7月末日まで

※計画書を提出した事業者は、翌年度以降に対象要件を下回った場合でも、期間中は報告書の提出が必要となります。

義務対象者の規模要件

1. 計画書

次の1.または2.のいずれかに該当する事業者が対象となります。

  1. 年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の事業所を有する事業者
  2. 従業員が21人以上の事業者であって、年間のエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出量が3,000t-CO2以上の事業所を有する事業者

※この要件に該当しない事業者についても、計画書を提出していただけます。(任意提出)

2. 報告書

計画書を提出した事業者全てが対象となります。(計画期間中に上記の概要要件未満となっても提出していただく必要があります。)

計画書に定める内容

(1) 基本事項

 事業所の概要、計画期間

(2) 取組に関する事項

  1. CO2ネットゼロ社会づくりにかかる取組の基本方針、推進体制、これまでの取組
  2. 温室効果ガス排出量の削減のために実施しようとする取組とその目標
  3. 再生可能エネルギーの利用に関する取組とその目標
  4. 前年度の温室効果ガス排出量の実績
  5. 他者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組
  6. その他のCO2ネットゼロ社会づくりのための取組

計画書等の様式等

1.計画書(変更計画書)・報告書

事業者行動計画書(変更計画書)・報告書の様式です。以下の様式を作成・提出してください。

2.氏名等変更届出書

計画書に記載した事業者の氏名(法人にあっては名称または代表者の氏名)、住所(法人にあっては主たる事務所の所在地)、事業所の名称または事業所の所在地に変更があった場合。

3.事業所廃止届出書

事業所を廃止(県内に有する事業所における事業の全部を廃止)した場合。

4.補助金申請を目的として計画書を提出される方向け

本県では、中小企業等の省エネ・再エネ等設備の導入に対する補助制度を設けています。補助金の申請には、事業者行動計画書の提出が必要になります。以下の計画書(変更計画書)・報告書様式および記入例は補助金申請を目的とした任意提出事業者向けに記載箇所を絞り込んでいます。なお、計画書を提出した場合、補助金に採択されなくても報告書の提出が必要になりますので、十分留意のうえ補助金を申請してください。

計画書および報告書の作成支援

・計画書および報告書作成マニュアル

・事業活動を通じた他者の温室効果ガスの排出削減の定量的な算定方法

 事業活動を通じた他者の温室効果ガスの排出削減の定量的な目標設定や実績報告を行う際には、「製品等を通じた貢献量評価手法」に掲載している「滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法 算定の手引き」を参考にしてください。なお、この手引き以外の独自の方法による算定や定性的な記載でも構いません。

・ヨシ刈り活動によるCO2回収量の算定ツール

企業のCSR活動などで実施した、ヨシ刈り活動とそのヨシを利用することによるCO2回収量の簡易算定ツールを公開しています。

算定方法および排出係数等の一覧

 温室効果ガス排出量の算定方法等は、以下の環境省ホームページを参考にしてください。

なお、電気の排出係数は毎年変動します。必ず、以下の環境省ホームページで基礎排出係数を確認してください。

 環境省ホームページ(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)(外部サイトへリンク)

計画書等の提出方法

  • メールで以下の窓口に提出してください。
提出先一覧
事業所の所在地 提出先(窓口) 宛先 メールアドレス 電話番号
大津市 滋賀県庁CO2ネットゼロ推進課(新館2階) 〒520-8577大津市京町四丁目1-1 cg00@pref.shiga.lg.jp 077-528-3091
草津市、守山市、栗東市、野洲市 南部環境事務所 〒525−8525草津市草津三丁目14-75 de40@pref.shiga.lg.jp 077-567-5444
甲賀市、湖南市 甲賀環境事務所 〒528−8511甲賀市水口町水口6200 de41@pref.shiga.lg.jp 0748-63-6134
近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町 東近江環境事務所 〒527-8511東近江市八日市緑町7-23 de42@pref.shiga.lg.jp 0748-22-7758
彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町 湖東環境事務所 〒522-0071彦根市元町4-1 de43@pref.shiga.lg.jp 0749-27-2255
長浜市、米原市 湖北環境事務所 〒526−0033長浜市平方町1152−2 de44@pref.shiga.lg.jp 0749-65-6650
高島市 高島環境事務所 〒520-1621高島市今津町今津1758 de45@pref.shiga.lg.jp 0740-22-6066

計画書等の公表

提出された計画書・報告書は、滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進に関する条例第25条第6項、第26条第2項、第27条第2項および第27条第3項の規定に基づき公表しています。

提出された事業者行動計画書等の概要等の公表

事業者の取組促進に対する支援制度

・エネルギー管理士等による取組の立案および実施のフォローアップ(伴走支援制度)

サステナビリティリンクローン「しがCO2ネットゼロ」プラン(外部サイトにリンク)

・省エネ再エネ等設備導入加速化補助金

関連リンク

お問い合わせ
滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課
電話番号:077-528-3091
FAX番号:077-528-4808
メールアドレス:cg00@pref.shiga.lg.jp
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