低炭素社会づくり推進条例に基づく事業者行動計画書制度

 低炭素社会づくりを進めていく上で、事業者の取組は重要です。そのため、環境と経済の両立を目指して平成23年3月に制定された「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」では、事業活動に係る取組として、「事業者行動計画書制度」を定めました。

 この制度のねらいは、単に自社の温室効果ガスの排出削減の取組だけでなく、使用段階で温室効果ガスの排出削減に寄与する環境製品の製造など、事業活動そのもので低炭素社会づくりに寄与する取組もあわせて、事業者の取組として社会的に評価されるようにすることです。

 そのことにより、県内の環境関連産業の発展や、雇用の創出につながり、地域社会を活性化することができると考えます。

 このような制度をつくるためには、県が一方的に制度を定めるのではなく、事業者の皆さんの意見を聴きながら、一緒に作り上げていくことが重要であると考え、平成23年度に、事業者の皆さんと意見交換を進めてきた結果、制度を下記のとおり定め、平成24年度から運用しています。

制度の概要

 低炭素社会づくりに大きな役割を果たす一定規模以上の事業者に対して、事業者自身の低炭素化のために講ずる措置と併せて、省エネ製品の製造など事業活動を通じて製品の使用者など他者の低炭素化に貢献する取組について定めた計画書の提出と、毎年度の実績報告書の提出をしていただき、それらを県が公表することにより、県内事業者の自主的な取組を促すとともに、低炭素社会づくりに向けた気運を高めるものです。

計画書・報告書の提出期限(平成31年度)

平成31年(2019年)7月31日(水曜日)までに提出してください。

計画書提出義務対象事業者の規模要件

1. 計画書

次の1.または2.のいずれかに該当する事業者が対象となります。

  1. 年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の事業所を有する事業者(旧省エネ法と同様)
  2. 従業員が21人以上の事業者であって、年間のエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出量が3,000t-CO2以上の事業所を有する事業者(旧温対法と同様)

※この要件に該当しない事業者についても、計画書を提出していただけます。(任意提出)

2. 報告書

計画書を提出した事業者全てが対象となります。(計画期間中に上記の概要要件未満となっても提出していただく必要があります。)

計画書に定める内容

(1) 基本事項

 基本的な方針、推進体制、計画期間、計画前年度の温室効果ガス排出状況、これまでの取組

(2) 取組に関する事項

  1. 事業者自身の温室効果ガス排出量削減のための取組に関する事項
  2. 取組内容、取組により達成しようとする目標
  3. 製品の製造やサービスの提供により利用段階で温室効果ガス排出量削減に寄与する取組に関する事項
  4. 取組内容、取組により達成しようとする目標
  5. その他の低炭素社会づくりのための取組に関する事項

※具体的な取組例は、下記の指針別表を参考にしてください。

計画書等の様式等

1.計画書

事業者行動計画書(変更計画書)の様式です。以下の様式を作成・提出してください。
・規則別記様式第1号

・標準様式第1号(第1面~第6面)

・標準様式第1号(別紙)

※ 標準様式第1号(第1面~第6面および別紙)については、次の様式を使用していただくこともできます。(事業者行動報告書も同様です)

・参考様式

2.報告書

事業者行動報告書の様式です。以下の様式を作成・提出してください。

・規則別記様式第4号

・標準様式第2号(第1面~第4面)

・標準様式第2号(別紙)

3.氏名等変更届出書

計画書に記載した事業者の氏名(法人にあっては名称または代表者の氏名)、住所(法人にあっては主たる事務所の所在地)、事業所の名称または事業所の所在地に変更があった場合。

・規則別記様式第2号

4.事業所廃止届出書

事業所を廃止(県内に有する事業所における事業の全部を廃止)した場合。

・規則別記様式第3号

5.その他(算定支援ツール・マニュアル等)

・計画書および報告書作成入力支援シート

温室効果ガスの排出量の算出など計画書等の作成を支援するシート(規則別記様式第1号、標準様式第1号、規則別記様式第4号、標準様式第2号を含んでいます)

・計画書および報告書作成マニュアル[第2版]

※ 主な更新内容と上記指針の更新後全文

・事業活動を通じた他者の温室効果ガスの排出削減の定量的な算定方法

 事業活動を通じた他者の温室効果ガスの排出削減の定量的な目標設定や実績報告を行う際には、「製品等を通じた貢献量評価手法」に掲載している「滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法 算定の手引き」を参考にしてください。

 なお、本手引きを使っての貢献量の算定が困難な場合等にあっては、定性的な記載としていただいて構いません。

算定方法および排出係数等の一覧

 温室効果ガス排出量の算定方法等については、以下の環境省ホームページを参考にしてください。なお、電気の排出係数については、実排出係数を使用してください。

 環境省ホームページ(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)(外部サイトへリンク)

計画書等の提出方法

提出先

  • 事業所の所在地を所管する県の窓口(県庁温暖化対策課または各環境事務所)へ提出してください。
  • 管轄の異なる複数の事業所についてまとめて作成・提出する場合は、とりまとめを行った事業所の所在地を所管する窓口に一括で提出することができます。
  • この場合において、県外の本社等で複数の事業所についてまとめて作成・提出する場合は、県庁温暖化対策課に提出してください。

提出方法

  • 書類を持参・郵送していただくほか、メールにより提出していただくこともできます。
提出先一覧
事業所の所在地 提出先 宛先 メールアドレス 電話番号
大津市、県外(県外の本社等で一括作成・提出する場合) 滋賀県庁温暖化対策課 〒520-8577大津市京町四丁目1-1 ondan@pref.shiga.lg.jp 077-528-3493
草津市、守山市、栗東市、野洲市 南部環境事務所 〒525−8525草津市草津三丁目14-75 de40@pref.shiga.lg.jp 077-567-5444
甲賀市、湖南市 甲賀環境事務所 〒528−8511甲賀市水口町水口6200 de41@pref.shiga.lg.jp 0748-63-6134
近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町 東近江環境事務所 〒527-8511東近江市八日市緑町7-23 de42@pref.shiga.lg.jp 0748-22-7758
彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町 湖東環境事務所 〒522-0071彦根市元町4-1 de43@pref.shiga.lg.jp 0749-27-2255
長浜市、米原市 湖北環境事務所 〒526−0033長浜市平方町1152−2 de44@pref.shiga.lg.jp 0749-65-6650
高島市 高島環境事務所 〒520-1621高島市今津町今津1758 de45@pref.shiga.lg.jp 0740-22-6066

計画書等の公表

提出された計画書・報告書については、滋賀県低炭素社会づくり推進に関する条例第20条第6項および第21条第2項に基づき公表しています。

提出された事業者行動計画書等の概要等の公表

事業者行動計画書制度 Q&A

過去の説明会でいただいた御意見・御質問と、それに対する回答は、次のとおりです。

関連リンク

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 
電話番号:077-528-3493
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp
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