地域建設業経営強化融資制度について
中小・中堅建設業者の資金調達を支援するために国土交通省が創設した地域建設業経営強化融資制度を本県においても導入しています。このページでは、制度の概要や融資に関するご相談、お問い合わせ先を紹介しています。
地域建設業経営強化融資制度とは
中小・中堅建設業者が、公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等または一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることができる制度です。
※制度の詳細は、国土交通省のホームページに掲載されています（ページ下段に関連リンクを掲載しています）。
利用対象者
公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額または出資の総額が20億円以下または常時使用する従業員の数が1500人以下の建設業者）となります。
手続の流れ
- 公共工事を受注・施工している中小・中堅建設業者（以下「請負人」という。）は、工事請負代金債権を事業協同組合等または一定の民間事業者（以下「民間事業者」という。）に譲渡。（工事完成前でも可）
- 事業協同組合等または民間事業者は、工事請負代金債権を譲渡担保に、請負人に対して工事の出来高の範囲内で融資し、そのための資金を金融機関から調達。（財）建設業振興基金は、当該資金調達に対し債務保証を実施。
- 保証事業会社の保証により、出来高を超える部分も含め金融機関から請負人に対し融資を実施。
- 事業協同組合等または民間事業者および保証事業会社は、工事完成後、発注者から支払われた工事請負代金から、事業協同組合等または民間事業者の融資額および保証事業会社の保証に係る融資額を精算の上、請負人に残余を返還。
融資に関するご相談、お問い合わせ先
（事業協同組合）
- 滋賀県建設業協同組合
- TEL 077-524-1748
- 協同組合坂浅土木工業会
- TEL 0749-62-3233
（保証事業会社）
- 西日本建設業保証株式会社 本社・各支店
- 東日本建設業保証株式会社 本社・各支店
- 北海道建設業信用保証株式会社 本社・各支店
（保証事業会社の関連会社）
- 株式会社建設総合サービス
- TEL 06-6543-2848
- 株式会社建設経営サービス
- TEL 03-3545-8534
- 北保証サービス株式会社
- TEL 011-241-8654
様式類
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工事履行報告書(様式1) (Word2007～:14 KB)
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債権譲渡承諾依頼書(様式2) (Word2007～:20 KB)
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債権譲渡承諾依頼書(様式2-2) (Word2007～:21 KB)
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債権譲渡契約証書(様式3) (Word2007～:17 KB)
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融資実行報告書(様式5) (Word2007～:14 KB)
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工事請負代金請求書(様式6) (Excel2007～:16 KB)
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工事出来高査定現地調査届(様式8) (Word2007～:23 KB)
関連リンク
- お問い合わせ
- 土木交通部 監理課
- 電話番号：077-528-4116
滋賀県庁
〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目1番1号
県庁各課室への直通電話はこちら
担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)
開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）
※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。）
