令和8年度外国人材定着・活躍支援事業実施業務の委託契約について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和8年4月20日
滋賀県知事 三日月大造
1.委託業務名: 令和8年度外国人材定着・活躍支援事業実施業務
2.委託業務の内容等: 別添仕様書等による
3.委託期間: 履行期間の始期から令和9年3月31日まで
4.予定価格:12,045,550円(消費税および地方消費税を含む)
(事業毎の上限額)
仕様書1 高度外国人材雇用企業向け支援事業:5,987,080円
仕様書2 技能実習生・特定技能1号雇用企業向け支援事業:5,076,170円
仕様書3 外国人材雇用企業全般への支援事業:982,300円
(1)地方自治法施行令第167条の4の各号に規定する者に該当しない者であること。
(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
・営業種目
大分類:役務
中分類:「諸サービス」または「その他の役務の提供」
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。
・滋賀県物品・役務電子調達システム
・滋賀県会計管理局管理課〒520-8577大津市京町四丁目1-1TEL 077-528-4314
(1) 実施要領等の交付場所および問合せ先:滋賀県商工労働部労働雇用政策課産業ひとづくり推進室(大津市 京町四丁目1番1号)
TEL 077-528-3767、FAX 077-528-4873、電子メール [email protected]
(2) 実施要領等の交付期間:令和8年4月20日(月曜日)から令和8年5月11日(月曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17時まで
(3) 実施要領等の交付方法:次のファイルのダウンロード、または(1)に示す場所において交付する。※郵送による配布は行わない。
01-1_実施要領 (PDF:550 KB)
01-2_企画提案項目 (PDF:203 KB)
01-3_参加申込書(様式1) (Word2007~:16 KB)
01-4_質問票(様式2) (Word2007~:20 KB)
01-5_企画提案書(様式3) (Word2007~:23 KB)
01-6_見積り(様式4) (Word2007~:17 KB)
02_仕様書 (PDF:342 KB)
03-1_鑑_委託契約書 (PDF:262 KB)
03-2_約款_委託契約書 (PDF:582 KB)
03-3_別紙_個人情報取扱特記事項 (PDF:86 KB)
03-4_別紙_誓約書 (PDF:61 KB)
(4)説明会の日時および場所:行わない。
(5)参加申込書の提出期限:令和8年4月30日(木曜日)12時まで
※本プロポーザルに参加する者は、必ず提出すること。
(6)企画提案書等の提出期限:令和8年5月11日(月曜日)17時まで
(7)参加申込書の提出方法:(1)に示す場所への持参または郵送(簡易書留等、配達の記録が残る方法に限る。)または電子メール(送信後に、必ず電話により到着を確認すること。)
(8)企画提案書等の提出方法:(1)に示す場所への持参または郵送(簡易書留等、配達の記録が残る方法に限る。)
(1)質問方法:質問票(様式2)に質問内容を記入し、持参、郵送(簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法)または電子メールにより、3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
(2)質問期限:令和8年4月30日(木曜日)12時まで
(3)回答方法:参加申込書を提出した者全員に、電子メールで質問および回答の内容を提供する。
(4)回答期日:令和8年5月1日(金曜日)を目途に回答する。
(1) 契約予定者の決定方法:当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の制限の範囲内において総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。
(2) 審査会:当課において、3名の委員をもって設置する。
(3) 評価項目および評価点:実施要領のとおり。
(4) 審査会の日時:令和8年5月13日(水曜日) ※詳細については、提案者に改めて通知するものとする。
(1) プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
(2) 企画提案書等の提出書類は、返却しない。
(3) 企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
(4) その他詳細は、実施要領による。