公募型プロポーザルの公告（令和8年度企業内公正採用・人権啓発推進月間啓発物品制作・配送業務）

令和8年度企業内公正採用・人権啓発推進月間啓発物品制作・配送業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので、公告する。

令和8年4月20日

滋賀県知事 三日月大造

(1)委託業務名および数量

　令和8年度企業内公正採用・人権啓発推進月間啓発物品制作・配送業務一式

(2)委託業務の内容等

　実施要領および仕様書による

(3)委託期間

　契約締結日から令和8年6月15日まで

(4)予定価格

　1,227,000円（消費税および地方消費税を含む）

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則（昭和51年11月13日滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、次のとおり競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

●営業種目
大分類「役務」、中分類「デザイン」または「広告」
●地域ブロック
県内事業者

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続に間に合わないことがある。
滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課（〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314）

(1)実施要領等の交付場所および問い合わせ先

　滋賀県 商工労働部 労働雇用政策課

　〒520-8577 大津市京町四丁目1-1

　TEL:077-528-3767/FAX:077-528-4873

　E-Mail:[email protected]

(2)実施要領等の交付期間

　令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月8日（金曜日）まで（交付は、土曜日、日曜日および祝日を除く、9時から17時まで、ただし、最終日は正午までとする。）

(3)実施要領等の交付方法

　(1)に示す場所または、「7プロポーザル実施要領等のダウンロード」により交付するものとする。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

(4)説明会の開催

　説明会は開催しない。

(5)企画提案書等の提出期限

　令和8年5月8日（金曜日） 正午まで（必着）

(6)企画提案書等の提出方法

　(1)に示す場所に、持参または郵送

　ア 持参の場合

　土曜日、日曜日および祝日を除く、9時から17時までとする。

　イ 郵送の場合

　簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法とし、郵送した旨を必ず電話で連絡すること。

(1)質問方法

　ア 提出書類

　（様式1）「質問票」

　イ 提出方法

　FAXまたはメールによる。（電話または口頭による質問は受け付けない。）

　この場合、送信後必ず電話にて到着の確認をすること。また、メールの場合は標題に「【人権啓発物品制作プロポーザル質問】」と記載すること。なお、審査の内容に関しない軽易な質問を除き、電話または口頭による質問は受け付けない。

　ウ 提出先

　滋賀県 商工労働部 労働雇用政策課

　〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1-1

　TEL:077-528-3767/FAX:077-528-4873/E-mail:[email protected]

(2)質問受付期限

　令和8年4月28日(火曜日)正午まで

(3)質問に対する回答

　各者からの質問をすべてまとめて、令和8年5月1日（金曜日）17時を目途に滋賀県ホームページ（ホーム＞県民の方＞しごと・産業・観光＞しごと・雇用）に掲載する。

　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/

(1)提出書類に基づき、当部職員で構成する審査員により、あらかじめ定めた審査基準に基づき書類審査を行い、予定価格の制限の範囲内において総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において6割未満の場合は、契約予定者としない。

(2)審査会は、商工労働部の3名の委員をもって設置する。

(3)評価項目および評点は、実施要領のとおりとする。

(4)審査会日程（予定）は令和8年5月12日（火曜日）とする。

(1)参加に要する経費はすべて各事業者の負担とする。

(2)提出されたすべての書類については、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(3)提出されたすべての書類は返却しない。

(4)その他詳細は、実施要領による。