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公募型プロポーザルの公告(しが若者アイデアソン運営業務)

令和8年度におけるしが若者アイデアソン運営業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年4月1日


滋賀県知事 三日月大造

1 プロポーザルに付する事項

(1)委託業務の名称:しが若者アイデアソン運営業務

(2)業務の内容等:実施要領および業務委託仕様書による

(3)委託期間:契約締結日から令和9年3月31日まで

(4)予定価格:2,596,000 円(消費税および地方消費税(税率10%)を含む。)

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

(1)地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋 賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目

大分類:「役務」中分類:「イベント」または「その他の役務の提供」

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。

ただし、この場合にはこの公告に係る公募型プロポーザルの手続に間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

3 プロポーザル実施の日時、場所等

(1)実施要領等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県子ども若者部子ども若者政策・私学振興課 〒520-8577大津市京町四丁目1番1号TEL 077-528-3565、FAX 077-528-4854、電子メール [email protected]

(2)実施要領等の交付期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和8年4月24日(金曜日)午後5時まで(配布時間:午前9時~午後5時 土曜日・日曜日を除く。)

(3)実施要領等の交付方法:6のダウンロード、または(1)に示す場所において交付する。郵送による配布は行わない。

(4)説明会の日時および場所:行わない。

(5)参加申込書、企画書等の提出期限の日時:令和8年4月24日(金曜日)午後5時まで(必着)

(6 )参加申込書の提出方法:別紙様式1の「参加申込書」を(1)に示す場所への持参、郵送(簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法)、電子メール(送信後に、必ず電話により到着を確認すること。)のいずれかの方法で提出すること。

(7)企画書等の提出方法:(1)に示す場所への持参、郵送(簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法)のいずれかの方法で提出すること。電子メールでの提出は認めない。

4 質問および回答の方法等

(1)質問方法

別添様式2の「質問票」により、3-(1)実施要領等の交付場所および問い合わせ先あてへの持参、郵送(簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法)、電子メール(送信後に、必ず電話により到着を確認すること。)のいずれかの方法で提出すること。電話または口頭のみによる質問は受け付けない。

(2)質問期限

令和8年4月15日(火)正午(必着)(受付時間:午前9時~午後5時土曜日・日曜日を除く。ただし最終日4月15日は正午まで)

(3)回答方法

質問に対する回答は、令和8年4月21日(火)を目途に、県ホームページの下記の場所に掲載する。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kosodate/

5 審査および契約予定者の決定方法

(1) 契約予定者の決定方法
当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の制限の範囲内において総合点数が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点数において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。

(2) 審査会 当課により選出される3名の委員をもって設置する。企画提案者によりプレゼンテーションを行うこととする。

(3) 評価項目および評価点
実施要領のとおり。

(4) プレゼンテーション審査会の日時
令和8年4月30日(木曜日)(予定)

(5)実施方法
「Zoom」によるオンラインで実施する。

6 ダウンロード

7 その他

(1)プロポーザルの参加にかかる経費は、すべての参加者の負担とする。

(2)企画書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(3)企画書等の提出書類は返却しない。ただし、この公募型プロポーザルにかかる審査会以外に利用することはない。

(4)採択した場合でも、実施過程において、協議のうえその内容を変更する場合がある。

(5)その他詳細は、実施要領による。

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