公募型プロポーザルの公告（令和8年度人権啓発のための広告素材制作業務）

令和8年度における人権啓発のための広告素材制作業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年4月15日

滋賀県知事三日月大造

1 プロポーザルに付する事項

(1)委託業務の名称：令和8年度人権啓発のための広告素材制作業務

(2)委託業務の内容等：実施要領および業務委託仕様書による。

(3)委託期間：契約締結日から令和8年12月11日（金曜日）まで

(4)予定価格：2,014,650円（消費税および地方消費税を含む。）

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

(1)地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目

大分類：役務
中分類：「広告」、「デザイン」または「映像・音声情報制作」(いずれか一つ)

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

・滋賀県物品・役務電子調達システム
・滋賀県会計管理局管理課（〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314）

3 プロポーザル実施の日時、場所等

(1)実施要領等の交付場所および問い合わせ先：滋賀県総合企画部人権施策推進課大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-3533 FAX 077-528-4852 電子メール [email protected]

(2)実施要領等の交付期間：令和8年4月15日（水曜日）から令和8年5月22日（金曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17 時まで。なお、令和8年5月22日（金曜日）は9時から12時まで。

(3)実施要領等の交付方法：次のファイルのダウンロード、または(1)に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

(4)説明会の日時および場所：行わない。

(5)企画提案書等の提出期限：令和8年5月22日（金曜日）12時00分

(6)企画提案書等の提出方法：(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送。
持参の場合は、土曜日、日曜日および祝日を除く9時から17時まで（12時から13時までを除く）の間に受け付ける。
なお、令和8年5月22日（金曜日）は、9時から12時までの間とする。

令和8年度広告素材制作業務委託仕様書 (PDF:326 KB)
令和8年度広告素材制作業務委託公募型プロポーザル実施要領 (PDF:241 KB)
令和8年度広告素材制作業務委託企画概要書(同和問題啓発強調月間) (PDF:216 KB)
令和8年度広告素材制作業務委託関係様式（様式1～2、別紙1） (Word2007～:39 KB)
令和8年度広告素材制作業務委託制作スケジュール(別紙2) (Excel2007～:18 KB)
令和8年度広告素材制作業務委託補足資料 (PDF:451 KB)
令和8年度広告素材制作業務委託契約書(案) (PDF:482 KB)

4 質問および回答の方法等

(1)質問方法：質問票（様式1）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3の(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2)質問期限：令和8年4月28日（火曜日）17時00分

(3)回答方法：質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、県のホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。

（滋賀県＞県民の方＞くらし＞人権＞用途＞お知らせ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zinken/）

(4)回答期日：令和8年5月1日（金曜日）17時を目途に回答する。

5 企画提案書等の審査および契約予定者の決定方法

(1)契約予定者の決定方法：人権施策推進課が設置する選定会議において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の制限の範囲内において総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。結果については、書面で通知する。

(2)選定会議：人権施策推進課において、5名の委員をもって設置する。

(3)評価項目および評価点：実施要領のとおり。

(4)選定会議の日時：令和8年5月26日（火曜日）予定

6 その他

(1)企画提案書等に記載された事項は業務委託仕様書と併せて契約時の仕様書とする。ただし、本業務の目的達成のため、企画提案書（提案者）と制作者（県）との協議により、契約時に項目の追加や訂正、削除を行うことがある。協議により決定した業務委託仕様書に基づき見積書徴取を行い、見積金額が予定価格の制限の範囲内であったときは委託契約を締結する。

(2)このプロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

(3)提出されたすべての書類は、返却しない。なお、このプロポーザルに係る審査以外には使用しない。

(4)必要な条件をすべて満たしていない場合、虚偽の記載をした場合には、失格とする。また、企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(5)その他詳細は、実施要領による。