一般競争入札の公告（令和8年度大気自動測定局保守管理等業務）

令和8年度における大気自動測定局保守管理等に係る業務の委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。

令和8年3月11日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名および数量：令和8年度大気自動測定局保守管理等業務一式
2.委託業務の内容等： 仕様書による。
3.委託期間： 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
4.履行場所(納入場所)： 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター他（詳細は仕様書による。）

1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のいずれかの営業種目が登録されている者であること。

営業種目
大分類:役務 中分類:検査・測定・分析業務
大分類:役務 中分類:機器装置等保守点検

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課（〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314）

5.過去に国または地方公共団体と、環境の常時監視に関する自動測定機の保守管理業務の契約を締結した実績を有する者であること。

※ 入札に参加しようとする者は、入札までに「契約実績申告書」（別記様式1）を、3-1.に示す場所に提出すること。なお、入札当日の持参も可能とする。提出なき場合には、入札に参加できない。

1.契約条項を示す場所および問合せ先： 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 〒520-0022 大津市柳が崎5-34 【入札に関すること】管理係（TEL 077-526-4800）【仕様の内容等に関すること】大気圏係（TEL:077-526-4730）電子メール：[email protected]
2.契約条項を示す期間： 令和8年3月11日（水曜日）から令和8年3月26日（木曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17 時まで（最終日は10時まで）
3.入札書様式等の交付方法：入札書様式等は、13のファイルのダウンロード、または1.に示す場所において交付する。
4.入札説明会の日時および場所： 行わない。
5.入札の日時および場所： 令和8年3月26日（木曜日）10時 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター2階大会議室
6.開札の日時および場所： 入札の終了後直ちに入札者立会いのうえ行う。

1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則、および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領 の規定によるものとする。
2.落札決定に当たっては、入札書（別記様式2）に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

1.質問方法

　質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メール（[email protected]）またはFAX（077-526-4803）により、3-1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

2.質問期限

　令和8年3月19日（木曜日）17時

3.回答方法

　質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。

　（https://www.lberi.jp/top-infomation）

4.回答期日

　令和8年3月24日（火曜日）15時を目途に回答する。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

否

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

日本語および日本国通貨

1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状（別記様式3）を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。
2.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。
5.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。
6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。